2025年 6月 26日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、「テック大手、AIビジョンを実行し拡大し続ける」、「新たに設立されたEUの軍備基金、ヨーロッパの防衛力強化を支援」、「倉庫ロボットとヒューマノイドロボットの進展が著しい」、「デジタルヘルス分野にてグローバルな拡大が加速」、「電力需要、記録的な増加が予測される」、「テキサス州の水インフラ整備計画、干ばつと老朽化したシステムの問題解決を目指す」、についてご紹介します。
2025年 6月 17日
世界の防衛産業は、テクノロジー重視の軍事力への構造的転換と地政学上の緊急性によって形作られるスーパーサイクルに入ると考えられます。世界各国は従来の兵器システムから急速に脱却しつつあり、現代の戦争に求められるスピード、精度、適応性に応じた自律型プラットフォームやAIによる指揮統制システム、高度なサイバー防衛アーキテクチャに多額の投資を行っています。
2025年 6月 16日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外）
●指数パフォーマンス
●入れ替え後の指数構成全銘柄
●よくあるご質問
2025年 6月 9日
銀需要の特性はやや特殊で、工業製品や宝飾品の主要な原材料であるとともに投資対象でもあります。そのため、銀は潜在的な価値貯蔵品でありつつ、その価値は景気循環ともある程度連動しています。
銀を主な材料とする太陽光パネルは、電化、都市化、人工知能などの構造的なメガトレンドを背景とした発電容量ニーズの高まりから急成長が続くと予想されます。
2025年 6月 4日
2025年第1四半期（1-3月）には、OPECが今後数か月で生産を加速させる計画を発表したことを受け、政策の先行きの不透明感が市場を揺るがしました。世界の需要を脅かす要因が多々あることは認めざるを得ませんが、マクロ経済の見通しが不透明な中でも、天然ガスがミッドストリーム部門（石油や天然ガスの輸送、貯蔵、処理を行う産業セクター）の底堅さを支えるカギになるとグローバルXでは考えています。4月には市場の乱高下が見られたものの、継続的な設備投資、増配、業績見通しの据え置きといった要因はどれもミッドストリーム部門のモメンタムが続いていることを示しており、投資家に信頼感をもたらしています。2025年には、北米のミッドストリーム部門は、市場の不透明感の中でも、構造的な成長トレンドを追い風に力強く推移する見通しです。
2025年 5月 30日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外銘柄、除外理由）
●入れ替え後の全銘柄
●指数パフォーマンス・ETF分配金推移
2025年 5月 28日
米国が大半の貿易相手国に約10%、中国に30%の関税を適用しているものの世界的な貿易摩擦は一時的に棚上げ状態にあり、金融市場には安堵感が広がり平常に取引が行われているようにみえます。市場にとって、中国への関税が90日間停止されたことは朗報でした。現在は、交渉の見通しが明らかになるのを待ちながら、米税制および歳出法案の最新の動向にも注目が集まっています。
2025年 5月 23日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、「データセンター需要は持続」、「世界の国防予算、歳出増を提案」、「大手ハイテク企業のAI投資と成長は減速の兆しなし」、「新しい治療法が糖尿病、肥満、心臓の健康の希望となるデータを提供」、「より高度な脅威に対抗するため、サイバー大手各社はAIの提供を強化」、「世界のEV販売台数が急増」、についてご紹介します。
2025年 5月 23日
AIはサイバーセキュリティを大きく変えつつあり、脅威の規模拡大と防御の高度化をともに加速させています。脅威主体がAIを利用してますます攻撃を自動化する一方、企業は、振る舞いベースの検出システムや自律応答システムなど、AIを活用した防御策により、急いで守りを固めようとしています。AIアプリやAIエージェント・システムの導入が企業の間で広まることにより、攻撃対象領域が拡大し、防御戦略の複雑化がさらに進むとみられます。
2025年 4月 25日
米国土木学会（ASCE）は3月下旬、米国のインフラに関する2025年の通信簿（採点表）を公表しました。この4年に1度の通信簿の最新版で米国は総合評価Cを獲得し、2021年のC-から改善しました。これは一定の進展ですが、継続的に投資しなければ道路やエネルギー・インフラなどのインフラ資産の老朽化が経済成長の足かせになりかねないという、より深刻な課題も浮き彫りになりました。いくつかの主要なインフラ分野は連邦・州政府からの予算が急増したことにより改善しましたが、ASCEの推定によれば、重要なシステムのさらなる改善、近代化、維持には今後10年間で9兆1,000億ドル（約1,320兆円）の投資がさらに必要になります。この通信簿によれば、現時点で少なくとも3兆6,000億ドル（約520兆円）の資金が不足しています。これは開発企業と投資家の両方にとって大きな機会であるとグローバルXでは考えています。
2025年 4月 23日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、「スウェーデン、防衛費の増額に動く」、「米国、過去最高のインフラ評価を獲得」、「製品と収益の競争におけるAIプレーヤー」、「生成AI、医療文書作成作業の助っ人に」、「AIの導入拡大でサイバー投資が増加」、「世界的にインフラ投資が増加中」、についてご紹介します。
2025年 4月 23日
今月の表題は、REOスピードワゴンが1978年に発表したアルバム「You Can Tune a Piano, But You Can't Tuna Fish」のオープニング曲です。この曲は不思議なことに、非常に高いレベルの不確実性に直面している経済と金融市場を描写しているように思えます。
2025年初の米経済は非常に好調であると多くの指標が示していました。インフレは落ち着きつつあり、個人消費は3月までかなり堅調で、製造業は再び拡大し始め、企業の景気に対する楽観的見方が強まっていました。第1四半期決算シーズンの初期はこういった状況に基づいた業績を示しており、大手銀行の多くが健全なバランスシートを維持しつつ予想を上回る利益を上げ、テクノロジーセクターと資本財・サービスセクターも約20%の増益を発表しました。しかし、第1四半期が今後1年間を反映するとは到底考えられません。
2025年 4月 17日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外銘柄、除外理由）
●指数パフォーマンス、入れ替え後の全銘柄
●ミニセミナー動画「NISAで世界の革新を捉える！テック厳選ETF」
2025年 4月 9日
数十年にわたり、米国企業は生産拠点のオフショアリングを優先的に進め、グローバルなサプライチェーンを通じたコスト削減と効率化を図ってきました。しかし現在、経済的な要因と地政学的な要因が相まって反対の動きが進み、生産拠点は国内に回帰しつつあります。この変革は、単なる短期的な経済的シフトではなく、産業力の再構築、サプライチェーンの強靭化、長期的な競争力の確保を目標とする国家的な優先事項の戦略的な方向転換であるように見受けられます。
2025年 4月 1日
ヘルスケア業界は、従来のケア・モデルでは増大する需要に対応することが難しくなり、転機に直面しています。予防的アプローチによって慢性疾患の管理や患者の治療成果は改善していますが、医療の需給ギャップは拡大し続けています。テクノロジーはこのギャップを埋める不可欠な存在になりつつあり、ヘルステック市場は2022年の約2,250億ドルから2032年には1兆ドル以上へと劇的に拡大する見通しです。
2025年 4月 1日
今は破壊的イノベーションの黄金時代であり、構造変化を捉えてリターンを上げようとする投資家にとって成長テーマ型投資は不可欠なツールとなっています。成長テーマ型戦略は、その設計上、長期的な変化を対象としていますが、そのパフォーマンスは多くの場合、インフレや財政政策、資本サイクル、金利、在庫サイクル、さらには地政学も含めたマクロ経済的要因によって左右されます。これらの要因は構造的トレンドの方向性を変えることはないかもしれませんが、成長テーマ型戦略の短期的な方向性を決定付けることがよくあります。
2025年 3月 27日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外）
●入れ替え後の指数構成全銘柄
●指数パフォーマンス
2025年 3月 27日
人工知能（AI）は、毎回の進歩が一層高度なシステムの開発を促進するテクノロジー的好循環の原動力となっています。2022年末のChatGPTのリリース以来、生成AIがAIストーリーを牽引してきましたが、2025年は受動的な情報処理から積極的かつ実用的なAIへと移行する「エージェントAI」の年になると考えています。
2025年 3月 19日
地政学的緊張が高まる中、欧州の安全保障戦略は重大な岐路に立たされています。米国の新政権が防衛政策の戦略的転換を示唆し、米国の軍事支援に長年依存してきた欧州連合（EU）諸国は自国の防衛により大きな責任を負うべき緊急の必要性に直面しています。この結果、EU諸国は軍事予算を大幅に拡大せざるを得なくなっています。
2025年 3月 19日
地政学的緊張が高まる中、欧州の安全保障戦略は重大な岐路に立たされています。米国の新政権が防衛政策米国では、急速な技術変化の融合により電力事情がかつてないほど変化しており、特にデータセンター、製造活動および電化への取り組みから取引電力需要が急増しています。投資家にとっては、この大規模なインフラ転換を可能にし、その恩恵を受ける企業からなるエコシステム全体が投資対象になります。これらの企業は、送配電インフラから発電・管理システムに至るまで、電力化された未来の米国の屋台骨を構築し、維持しようとしています。本稿では、米国の電化革命の様々な側面をリードする主要4社に焦点を当てます。
2025年 3月 18日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、「大手ハイテク企業の米国製造業投資が急増、リショアリングへの取り組みが活発化」、「激しい生成AIアプリ競争、スタートアップのバリュエーションは上がり続ける」、「欧州連合（EU）諸国が国防支出を加速」、「AIブームが記録的なデータセンター投資と拡張に拍車をかける」、「プライベート・フィンテックの評価と決済処理、底堅さを証明」、「ロボタクシーに更なる勢い」、についてご紹介します。
2025年 3月 14日
グローバルＸでは、2025年はボラティリティの上昇が想定される一年になると予想していました。それがまさに今、起きています。経済やファンダメンタルズは依然として健全ですが、今後数か月は、根強いインフレ、金利上昇、関税を巡る不透明感、政府支出の削減が、至るところで大きな要因になることはほぼ確実です。金融市場と米国政府とのハネムーン期間が4週間で早くも終焉を迎えたのかどうかはともかく、有意義な経済政策の成功が楽観的なセンチメントの後退に打ち勝てるのかどうか、非常に現実的かつ重大なレースが展開されています。
2025年 3月 7日
ドイツはユーロ圏最大、世界第3位の経済規模を誇っています。また、ドイツの経済は非常に多様で、強力な工業、製造業、金融、テクノロジーの分野が輸出と国内消費の伸びを支えています。
2025年 2月 27日
電球が普及するまでの道のりは、AIの普及の未来を予測する際にも当てはめられると考えられます。エネルギー効率の高い電球が市場に現れたとき、多くの人は電力消費が劇的に削減すると予想しました。ところが、効率性とコスト低下が普及に拍車をかけ、新たな用途も開拓され、最終的には電力消費量とインフラのニーズは増加しました。現在、中国のディープシーク（DeepSeek）などのAIスタートアップ企業が効率性の面でこれと同じような画期的成果を挙げつつあることから、インフラのニーズが減少すると予想する向きもあります。しかし、歴史はそうならないことを示唆しています。AIがより効率的で手頃な価格になるにつれて、普及が急拡大し、斬新な活用事例が現れ、コンピューティング・パワーとインフラの需要が空前の高まりを見せるとみています。
2025年 2月 21日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、AIインフラとスタートアップへの投資が急増中、電力業界の歴史的な買収、米国防総省、次世代ミサイル防衛システムの導入を命じられる、乳がんと肥満治療で革新的治療が進歩、2024年、世界のバッテリーエネルギー貯蔵は急成長、フィジカルAI時代の到来、についてご紹介します。
2025年 2月 6日
電気自動車（EV）はもはや運輸セクターのニッチな分野ではなくなりました。2024年には、小型車分野のバッテリーEV（BEV）とプラグイン・ハイブリッドEVの販売台数は合計1,710万台に達し、世界の乗用車販売台数の約20%を占めました。2025年の世界のEV販売台数は前年比19%増の2,040万台に達すると予想され、2030年代半ばに年間EV販売台数は6,000万台を超える可能性があります。この長期的な増加見通しは政策支援や技術進歩などのいくつかの追い風によって支えられています。EVサプライチェーンの全体にわたる鉱山会社、バッテリー・メーカー、自動車メーカーなどの企業は、運輸セクターの変革の恩恵を受けることができます。
2025年 2月 6日
実質金利の上昇とバリュエーションの上昇は、長い期間であっても共存する可能性があります。歴史的に、そのような状況はよくありました。市場ではFRBの利下げの一時停止がほぼ織り込まれており、金利低下はバリュエーションの上昇を促す潜在的な要因とはならないように思われます。それでも何の問題もありません。企業の効率化に伴い、時間の経過とともにマルチプル（倍率）は高くなる傾向があります。現在の企業が既に効率的であることは否定できず、効率化はますます進んでいます。
2025年 2月 5日
米国では、石油・ガス業界全体の生産性がかつてないほど向上し、原油、天然ガス、天然ガス液（NGL）の生産量が記録的水準に達する中、ミッドストリーム部門（石油や天然ガスの輸送、貯蔵、処理を行う産業セクター）全体で輸送量、貯蔵量、加工量が増加しています。サイクルの現段階においては、このような成長が今後も続くのかという疑問が生じるのも当然ですが、グローバルXでは成長は続くと考えています。将来の消費動向を正確に予測することは困難ですが、米国の液化天然ガス（LNG）輸出の増加や、AIに関連する最近の電力需要の急増といった、成長を促す重要な機会は数多く残っていると思われます。石油・ガスのミッドストリームは、今後数年にわたってこうしたトレンドの恩恵を受けるのに適した状況にあると考えられます。
2025年 2月 3日
地球温暖化の影響を抑制するためには、エネルギー技術の移行に対する世界の投資が2023年から2050年までの合計で推定150兆ドル、年間約5兆ドルに達する必要があります。2024年のクリーンテックへの投資は過去最高の推定2兆ドルでした。これは大幅な投資不足を示す一方、かなり多くの投資機会があることを意味します。クリーンテックを推進するもう一つの要因は、AIなどの新しい技術によってもたらされる急速な電化で、今後10年間にわたって再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵の増加を後押しするとみられます。エネルギー需要の増加は、再生可能エネルギーや他のクリーンテックにとって長期的な追い風となり、投資家にとって魅力的な潜在的投資機会が生じると考えられます。
2025年 2月 3日
ソフトウェア、機械、システムがデータから学習し、自律的に動く自動化の時代は、かつてないほどの生産性の向上をもたらします。しかし、この革命は、AI処理の需要急増に応えるために数兆ドル規模のデジタル・インフラ投資を必要とします。これには、大規模モデルを学習させるためのAIクラスター、AIアプリケーションを動かすためのエッジ・インフラ、急増するデータ・トラフィックをサポートするモバイルおよびセルラー・ネットワーク、AIを搭載しアップグレードした消費者向けデバイスなどが含まれます。これらと並んで、半導体チップは電力効率とコスト効率が向上しつつあり、処理インフラの迅速化を可能にしています。生成AIインフラへの支出だけとっても、2024年にはわずか1,100億ドルでしたが、2032年には年間1兆3,000億ドル近くになる見込みです。
2025年 1月 31日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外）
●銘柄選定方法の一部変更について
●指数パフォーマンス、入れ替え後の指数構成全銘柄
2025年 1月 31日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外）
●入れ替え後の指数構成全銘柄
●指数パフォーマンス、新規・除外銘柄の変遷
2025年 1月 30日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用）
●指数パフォーマンス、指数セクター別内訳
●新規採用銘柄の概要
2025年 1月 23日
従来の医療提供モデルでは需要の急増に対応できなくなった今、ヘルスケア業界は重大な転換点を迎えています。慢性疾患を管理し、治療成果を改善する上で予防医療のアプローチが有望だということが示されてきた一方で、医療の根本的な需給ギャップは拡大し続けています。そのギャップを埋めるための不可欠な手段としてテクノロジーへの期待が高まりつつあり、ヘルステック市場の規模は2022年の約2,250億ドルから2032年までに1兆ドル超へと4倍以上に成長すると予想されています。
2025年 1月 16日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、国防費に占めるソフトウェア産業の割合が増加中、エージェント型AIモデルが市場に登場、世界一混雑するバスターミナルにて大規模改修が承認される、電気自動車販売に拍車、次世代AIデータセンターに原子力発電を導入するテック企業、および米国の太陽光発電産業、第3四半期の生産能力で過去最高を記録、についてご紹介します。
2025年 1月 16日
2025年のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）では、AIが圧倒的な存在感を示しました。AIはこのテクノロジーを遠い将来のビジョンとしてではなく、私たちの世界を積極的に再形成する変革的な力として位置付けました。消費者向けデバイスから産業用ロボットに至るまで、AIは私たちが働き、物を製造し、患者を治療し、食料を生産する方法を変えつつあります。
2025年 1月 16日
人工知能の実用化はロボット工学にかかっています。製造業において、ロボット・システムは精度の高い生産を確保しつつ労働力不足に対処できるため、製造業の西半球へのリショアリングなどの流れを可能にします。サービス業では、ロボット・システムが機械的で反復的な作業に取り組むことで、人間の労働者はより付加価値の高い仕事に集中することができます。例えば、医療分野では、手術用ロボットが精度を高め、効率性を向上させ、患者の治療成績を改善します。
2025年 1月 15日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外）
●指数パフォーマンス
●入れ替え後の指数構成全銘柄
2025年 1月 15日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外）
●指数パフォーマンス
●入れ替え後の指数構成全銘柄
2025年 1月 14日
このレポートの執筆は、私にとって、教授として国防総省で勤めた後、金融業界に復帰してから毎年恒例の仕事となっています。目的としては、何が起こるかを予測することではなく、金融市場が織り込んでいないかもしれない、見込まれるリスクを特定することです。これは、グローバルXの社員や政策当局者、投資家、学識者との協議した上でまとめられました。
昨年、このページで取り上げたいくつかのリスクは、程度の差こそあれ、実際のものとなりました。中国は台湾の選挙後に抑止力の限界を試し、最近は台湾の港の軍事封鎖を試験的に実施しました。さらに今後、海底通信回線を切断する可能性もあります。中東紛争は、イランとイスラエルが攻撃し合う形で地域全体に広がりました。さらに、大統領候補になるのは「バイデンでもトランプでもない」というリスクは、半分予想どおりになりました。
予想外だったのは、米国がウクライナへの支援を打ち切らなかったことですが、ロシア、イラン、北朝鮮、中国あたりの軸では、新たなエスカレーションと限界を見出しました。また、米国の選挙では誤報やAIの干渉が問題となったものの、深刻な混乱を招くことはありませんでした。
2024年 12月 19日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外銘柄、除外理由）
●指数パフォーマンス、入れ替え後の全銘柄
●新規組入銘柄の紹介
2024年 12月 17日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、、多数のプロジェクトにインフラ投資雇用法の資金が流入、エンタープライズAIへの企業による支出と投資、急増が続く、大型合併と米国進出がリチウム産業の加速に貢献、防衛テクノロジー投資減速の兆しなし、肥満症治療薬は減量以外にも有益であることが明らかに、および中国で電気自動車の普及が進む、についてご紹介します。
2024年 12月 16日
●銘柄入れ替えの概要
●指数パフォーマンス
●指数の新規採用・除外銘柄の推移
●よくあるご質問
2024年 12月 16日
昨日のSF（またはそれ以上のもの）を今日の現実に変える技術進歩の継続的進展からみてとれるように、人間の想像力と発明に限界はありません。 人工知能（AI）の急速な進化からロケット・ブースターの帰還を発射台のアームでキャッチするまで、私たちは2024年に未来の一端を垣間見ることができましたが、イノベーションが次から次へと世界を創り出す中で、次は何が起きるのでしょうか。
2024年 12月 16日
インターネットはデータと情報へのアクセスに革命を起こし、ここ30年間の「情報化時代」を生み出しました。これからは、人工知能（AI）が、ソフトウェアや機械、システムがデータから学習し、人間による最小限のインプットで自律的に動くようになる新たな変革、つまり「自動化時代」を推進する可能性があります。
2024年 12月 16日
インフラ開発に対する需要が世界的に高まっています。これは、複数の強力な構造的トレンドのいずれもがインフラの整備を必要としているためです。これらのトレンド（気候変動問題の深刻化から人工知能（AI）・再生可能エネルギー・電気自動車などの破壊的技術の急速な普及に至るまで）は、現代社会を下から支えている必要不可欠なシステムについての考え方や構築方法を変革しつつあります。
2024年 12月 16日
医師不足が2036年までに最大8万6,000人に達する可能性があり、米国の医療制度は急速に変わりつつあります。この医師不足はヘルスケア・セクター全体にわたり過去に例のないイノベーションを促しています。3つの重要な分野、すなわち、人口高齢化の管理、テクノロジーを活用した医療サービス、ゲノム医療がこの医師不足を補う強力な解決策として浮上しています。
2024年 12月 16日
地政学的緊張の高まり、脱グローバル化の加速、防衛と国家安全保障への次世代技術の採用拡大を背景に、軍事・防衛費が大幅に増加しています。2030年までに世界の防衛費は2023年の水準から約40%急増して3兆4,000億ドルを超え、中でも人工知能（AI）やサイバーセキュリティなどの先進的防衛技術への支出割合が高まる見通しです。
2024年 12月 16日
電動化、インフラの老朽化、人口構成の変化、AIデータセンターの建設など、複数の長期的かつ構造的なトレンドがいずれもインフラの整備を求めているのを受け、数兆ドルに上る政府資金と民間投資がインフラ開発に向かっています。例えば、インフラ投資・雇用法（IIJA）に基づき、州レベルで5,680億ドルの資金提供が発表されており、全米で66,000件のインフラ・プロジェクトが支援される予定です。また、製造業やクリーン電力のインフラへの民間投資は1兆ドルに近づいています。こうした追い風を受け、米国の多くのインフラ企業は芳しくない事業環境にもかかわらず、過去一年間で好業績を出し、受注残高を増やしています。2025年に向けて、こういった動きが米国のインフラ・バリューチェーン全体にわたって企業にさらなる収益機会をもたらし、投資家にとって魅力的な投資機会を創出するとみられます。
2024年 12月 16日
世界の65歳以上の人口は前例のないペースで増加しており、2053年には倍増し17億人になると予想されています。これは、人口全体の伸びをはるかに上回るペースです。この人口構成の変化は平均寿命の延長と出生率の低下によるものですが、とりわけ75歳以上で顕著に見られます。最近の医学の進歩から生まれた有望なソリューションとして、GLP-1治療薬は、もともと2型糖尿病のために開発されたものですが、肥満や高齢者に多い関連慢性疾患の治療にも効果を発揮しています。医療業界はまた、増加する介護需要に対し、高齢者居住施設の拡大やワイヤレスな患者モニタリング技術で応えています。
2024年 12月 9日
21世紀も四半世紀を迎えようとしていますが、この間に得た教訓の1つは米国経済と米国市場は総じて回復力に富んでいるということです。その証拠に、ITバブル、世界金融危機、コロナ禍はいずれも今世紀に入って発生しましたが、それでもS&P500指数は4倍になっています。2025年を前に楽観的な見方と不確実性が混在している中、そうした教訓が思い出されます。投資家心理と消費者期待は改善しつつありますが、経済政策に関しては多くの疑問があり、GDP成長率の減速が予想されています。
2024年 11月 28日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外銘柄、除外理由）
●指数パフォーマンス
●入れ替え後の全銘柄
2024年 11月 27日
困難な時期を経てフィンテックを取り巻くセンチメントはポジティブに転じており、いくつかの収斂しつつある長期トレンドは明るい2025年を示唆しています。インフレの低下と堅調な労働市場に支えられた堅調な個人消費が追い風となり、電子決済ボリュームは増加傾向にあります。また、フィンテック企業はコロナ禍後の低迷の間にスリム化と効率化を進めました。商品のイノベーションや暗号資産・人工知能（AI）の本格的組み入れにより、主要プラットフォームのユーザーあたり平均売上高は増加しています。米次期政権の暗号資産に寛容な姿勢は、イノベーションをさらに加速させる可能性があります。さらに、融資についても金利の低下に伴い回復の動きが見られます。これらを総合すると、フィンテックのテーマは、割安なグロース株を探している投資家に良い機会を提供しています。
2024年 11月 27日
人工知能（AI）は、半導体セクター以外におけるテクノロジー企業の売上高を大きく伸ばし始めており、拡大しつつあるAIエコシステム全体にわたって潜在的な投資機会を創出しています。これまで、主にクラウド・コンピューティング、デジタル広告、技術コンサルティング、データセンター・インフラプロバイダーなどが恩恵を享受しています。この拡大の規模は最近の市場動向に表れています。例えば、マイクロソフトはAI事業を立ち上げてから2年以内に同事業の売上高が年間100億ドルに達すると予想しています。グーグルのクラウド部門はAIの採用によって成長が加速しており、広告分野では、メタは最近のAI投資によってターゲティングが強化されたと評価しています。この勢いは、AI革命の二次的効果がすでに現れつつあり、幅広い産業の企業に恩恵をもたらそうとしていることを示唆しています。収益化を示す事例が増えるにつれて、より多くの企業が設備投資を増やし、AIインフラへの取り組みを強化するとみられ、その結果としてAI投資競争がさらに激しくなります。収益化と投資の循環が強まる中、本テーマは2025年も投資家から好意的に見られるだろうと考えています。
2024年 11月 26日
共和党による米上下両院の掌握とともに始まるドナルド・トランプ大統領の2期目は国内製造業を重視する可能性が高く、インフラ支出を促進すると考えられます。バイデン政権下で可決された画期的なインフラ関連政策に変更が加えられる可能性はありますが、これらの法律による追い風は超党派の支持によりほぼそのまま維持されるとみています。米国の公的資金と関連民間支出が今後数年間で新たに数千億ドル投入されることから、インフラ開発のテーマにとって有利な投資環境が生じる可能性があります。
2024年 11月 26日
インドは国際市場で最高の構造的なグロース銘柄であると引き続きみています。最近、筆者らはデュー・ディリジェンス調査でムンバイに赴き、経営陣や地元投資家、セクター・スペシャリスト、エコノミストと25回以上ミーティングを実施しました。ムンバイにある当社関連会社の15名からなるアナリストチームと緊密に協力して作業を行い、インドの短期と長期の投資見通しに大きな期待を抱きました。最も重要な点として、私たちは、これから長期にわたってインド経済の成長が見込まれること、そして当社投資先が保守的なバランスシートと規律ある経営陣の強固な事業モデルを構築していることを感じながらインドを離れました。
2024年 11月 21日
2024年1月～10月までの10ヶ月間は、優先証券にとって格好の条件が揃いました。信用の質が改善し、投資家は長いデュレーションを求め、テクニカル要因が追い風となって優先証券のパフォーマンスは他の投資適格債の大半を上回りました。金利動向をめぐるセンチメントによって上昇トレンドが形成されてきましたが、これは特にデュレーションが長い上場優先証券に関して顕著でした。この上昇はもともと、積極的な金融緩和が続くとの期待が市場に織り込まれていたことに起因していたため、長らく噂されていた米国経済の減速が最終的に実現しなかったことに対する反応によってさらに上昇が進みました。2024年は優先証券にとってある意味ゴルディロックス相場（適温相場）となりましたが、インフレが抑制された状態が続けば、優先証券は今後も魅力的なリターンをもたらす可能性があります。
2024年 11月 18日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、勢いを増し続けるカスタムAIチップ、防衛テック業界重鎮が提携して欧州の戦車生産を強化、次世代GLP-1開発の大躍進に向けて医薬品メーカー間で競争激化、超大手鉱山会社によるリチウム市場での存在感拡大、大手ハイテク企業のデータセンター建設減速の兆しなし、および自律走行の未来へ向けて前進する電気自動車、についてご紹介します。
2024年 11月 13日
ここ数年、米国の対外利益に対する挑戦の高まりを地域紛争として捉える傾向が見られます。ウクライナ戦争や台湾海峡の緊張の高まり、ハマスのイスラエルへの攻撃、ベネズエラによるガイアナ領土の領有権主張が世界各地で起きていますが、それら全てはつながっています。米国と西側諸国が主導する冷戦後の国際秩序に反対する勢力は団結を強め大胆になりつつあります。北朝鮮のウクライナへの1万人の軍隊派遣はその最も新しい事例にすぎません。ロシアは軍事要員を必要とし、北朝鮮は燃料やその他の支援を必要としています。両国がこのように手を組んだことは、この紛争が真に国際化したことを表しており、中国の承認を得ている可能性が高いと考えられます。
2024年 11月 4日
ドローンの普及により、戦争が変わりつつあります。戦場でのドローンの利用は第一次世界大戦までさかのぼりますが、技術の進歩と低価格化に伴い、最近の紛争では、その配備や用途が各段に広がっています1。従来の軍事資産とは異なり、ドローンは遠隔操作が可能で、コストは低く、精度は高くなっています。とりわけ、さらに高度な自律技術が組み込まれるのに伴い、100万ドル以下のドローンで戦車や軍艦などの高価値の標的を無力化することが可能となりました。ドローンの有効性を示す証拠が増え、利用が加速すれば、そのシステムの性能向上に取り組むメーカーやソフトウェア開発者、AIイノベーターといった専門的なバリューチェーンにとって追い風となり、世界的に軍用ドローンへの支出が急増する可能性があります。
2024年 10月 22日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ドローンシステムがさらに勢いを増し現代戦の戦術転換を示唆、AIへの期待がIPO市場に、政府投資で米国の電池製造サプライチェーンが活性化、画期的な統合失調症治療薬の承認、米スリーマイル島再稼働、信任を得た原子力発電、および10万GPUを超える新しいAIクラスターの発表、についてご紹介します。
2024年 10月 16日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外銘柄、除外理由）
●指数パフォーマンス、入れ替え後の全銘柄
●新規組入銘柄の紹介（AMD、BYD）
2024年 10月 1日
経済が一時代から次の時代へ移行する際には、通常、興奮と機会、不確実性とリスクが適度に混ざり合った状況が生じます。新たな産業が出現し、異なるマーケットリーダーが台頭し、想像もしなかったことが次々に発生します。情報化時代が自動化時代に移行するにつれ、常識とされてきた市場の定説が通用しなくなる可能性があり、次に何が起きるかを予想するためには、異なる時代の諸要素がどのように組み合わさるのかを判断する鋭い視点が必要になります。
2024年 9月 24日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外、指数パフォーマンス）
●新規組入銘柄の紹介
●半導体と長期積立投資
2024年 9月 17日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、AI収益化の急増が新興企業のバリュエーション上昇を後押し、肥満治療薬が糖尿病予防と他疾患の治療に有望な結果を示す、AI PCチップ競争が激化、ウーバー AIスタートアップのウェイブおよびクルーズと提携し自動運転車のイノベーションを推し進める、防衛テックの民間投資が勢いを増す、欧州委員会 オランダとスペインのグリーン水素支援スキームを承認、についてご紹介します。
2024年 9月 13日
2024年上半期に米国の主要株価指数が何度も史上最高値を更新したのに伴って債券投資が注目を浴びています。実際、近年の株式市場の激しい動きは債券ファンドへの着実な資金流入の一因となり、市場環境から見て債券ファンドの価値は短期的に上昇するように見えます。しかし、この成長ストーリーは検証する必要があります。というのも、多くの場合でカバード・コール戦略（原資産を保有しながら、その原資産のコール・オプションを売る戦略）が債券に代わる適切な選択肢となり得るからです。
2024年 8月 20日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、加速するヒューマノイドロボット開発、クラウドプロバイダーとAI企業がデータセンター賃貸料の堅調な伸びを牽引、肥満と糖尿病治療薬が2030年の医薬品ランキングトップを占めると予想、欧州諸国リチウムと固体電池の生産促進に注目、ニューヨーク州とワシントン州重要インフラ強化のための資金援助を受ける、洋上風力エネルギー開発が加速、についてご紹介します。
2024年 8月 14日
8月5日月曜日の市場の暴落は、バリュエーションが高過ぎるのではないかとの懸念が強まっていた時期に、ボラティリティの諸材料が沸騰した結果の産物です。今回の暴落まで、米国株のボラティリティは過去1年間の大半で非常に低い水準にとどまっていました。筆者は、金融政策や関連データの発表が不確実性の上昇に関してより小さい役割を演じるようになるレジーム・シフトが市場で進行しており、複雑な地政学的背景がボラティリティの上昇を引き起こすようになると考えていました。直近のボラティリティの急上昇では、両方の要因が経済への懸念や流動性の逼迫と並んで影響を与えました。
2024年 8月 12日
人工知能（AI）の活用が進むにつれて、ハイパースケーラーやグローバルデータセンターの電力需要も増加します。2026年には、これらのグローバル拠点の電力消費量は日本の総電力消費量に匹敵すると予測され、長期的なエネルギー解決策を見つけることが急務となっています。原子力エネルギーは、極めて重要な役割を果たすことになるかもしれません。核燃料に不可欠なウラン市場はすでに供給制約に直面しており、供給者と購入者の双方にとって厳しい状況となっています。世界の政策、特に最近の米国の政策によって、原子炉建設の負担は一層軽減される可能性があります。
2024年 8月 1日
●銘柄入れ替えの概要（新規採用・除外、指数パフォーマンス）
●新規組入銘柄の紹介
●ETFの特徴 - 半導体事業に特化した銘柄選定 -
●半導体と長期積立投資
2024年 7月 26日
投資家は、過去2年間にわたり、米国連邦準備制度理事会（以下「FRB」）による一連の利上げに一部起因したボラティリティの上昇に耐えてきました。7月に開催されるFRBのFOMC会合を目前に控え、果たしてこの会合が新たな利下げサイクルの始まりになるのかどうかが論点になるのは必至です。米国のインフレ率がFRBの目標である2%を持続的に上回っていることから、この会合で金融政策の重要な決定が行われる可能性は低いと思われますが、市場の関心は依然として、利下げ局面で堅調に推移する資産クラスの特定に向けられています。
2024年 7月 25日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、エッジAIがスマートフォンを中心にコンシューマー機器に普及、中国で新エネルギー車の販売が急増 価格引き下げが追い風に、鉄道システムがIIJA新資金の恩恵を受ける、AIエネルギー需要が再生可能エネルギーにチャンスをもたらす、eコマース大手 競争激化に対抗し低価格商品カテゴリーに参入、直近の需給不均衡にもかかわらずリチウム需要は堅調を維持、についてご紹介します。
2024年 7月 25日
今から選挙までの間に多くのことが起きる可能性があり、投資家の信頼を揺るがせる地政学的イベントによって、最近の市場の上昇が早々に終わりを迎えるかもしれません。最終的には、依然として好調な企業ファンダメンタルズと適度に堅調な経済成長に軍配が上がると筆者はみています。大統領の座を射止めるのが民主党か共和党かにかかわらず、現時点ではどちらであれ財政保守主義や予算の優先順位は高くありません。別の候補者が党綱領を変更する可能性はありますが、それは基本シナリオではありません。消費と投資、政府支出が経済成長を牽引します。これらの3つすべてが拡大を続けるならば、市場の上昇が続く可能性があります。
2024年 7月 3日
生成AIブームは、チャットアシスタントだけのことにとどまりません。様々な技術プラットフォームやプロセスにわたり大規模な言語モデルを広範に統合するうえで、AIワークロードを効果的に管理できるデータセンターとデジタルインフラが必要になります。これに伴い、新しいデータセンターの建設と、既存のデータセンターでの画像処理装置（GPU）やその他のAI向けハードウェアの導入が進み、リース料金の上昇につながっています。AIに最適化されたデータセンターは電力消費量が多いため、ステークホルダーは電源調達にも乗り出しており、再生可能エネルギーや原子力などの代替エネルギーを導入する可能性もあります。AIの普及を一般消費者にも広げるために、基地局やAIデバイスへの投資も増加すると予想されます。
2024年 7月 1日
インドではデジタル化が着々と進んでいます。インドは、2015年に「デジタル・インディア」計画を開始しました。その結果、構造改革が進み、スタートアップから多国籍企業に至るまで、最終的に誰もがインドの先進的な技術スタックを活用できることを目指して門戸が開かれる中で、国内総生産（GDP）に占める「ニューエコノミー」セクターの割合は約5%から約15%に上昇しました。それに加え、現在、政府による景気刺激策がさらなる長期的な成長機会をもたらす促進剤となっています。その結果、インドには、またとない長期的な投資機会が豊富にあります。
2024年 6月 24日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、AIチップのアップグレードサイクルが激化、AIブームでデータセンターが急増、米国送電網の信頼性を高める送電プロジェクト、遠隔医療プラットフォームがGLP-1へのアクセシビリティを向上させる、ロボット支援手術機器の受け入れ拡大、AIが新たなビジネスチャンスをもたらし業界再編は続行、についてご紹介します。
2024年 6月 18日
2024年半ばにきて、金融市場でこれまで起きたこととこれから予想されることの両面で調整すべき点が多くあります。Global Xは2024年頭に経済成長の鈍化、消費の減速、目標を上回るインフレ率、より長く高止まりする金利を予想していました。このシナリオはほぼ実現しましたが、雇用、レバレッジ、流動性などの中核的な経済要因は依然として歴史的に高い水準近辺にとどまっています。予想を上回る企業投資と今後数四半期にわたり拡大し続けうる利益率によって、米国の経済成長は予想外に上振れする可能性が十分にあります。
2024年 6月 4日
人工知能（AI）が急速なペースで進化し続ける中、その成長には、信頼性と耐久性の高い電源とインフラが不可欠であることが次第に明らかになっています。国際エネルギー機関（IEA）の推計によると、AI専用データセンターの電力需要は2026年までに2023年の10倍超の水準に達する可能性があり、対応が急がれることが浮き彫りになっています。この新しい需要の源泉から長期的に恩恵を受けるのは、電力セクター全体の企業、中でも再生可能エネルギーのバリューチェーン全体にわたるさまざまな企業と、必須となる電力インフラや設備を提供する企業です。
2024年 5月 17日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、成長と拡大を続けるAIインフラ・エコシステム、防衛システムを進化させる次世代ミサイル技術、生成AIがクラウドコンピューティングの収益を急増させる、急速な進化を見せる新型ヒューマノイド、AIとデータセンターの需要が高まる中再生可能エネルギーに注目が集まる、ゲーム業界は成長加速のために広告に注目、についてご紹介します。
2024年 5月 15日
防衛産業では、政府が軍事活動に先進テクノロジーを導入するとともに大幅な変革が進んでいます。ドローン、ロボット、自動運転、人工知能（AI）などの技術開発が進み、その有効性が実証されるのに伴い、官民の両方で世界的に軍拡競争のようなものが加速する可能性があるとGlobal Xは考えています。世界各地で紛争が激化し、不確実性が高まる中で、政府はこうしたテクノロジー確保への投資を急いでいます。
2024年 5月 8日
アロケーターの言うことに従うのではなく、アロケーターの行動に従うべきです。FRBが講じる次の金融政策の動きが話題にのぼっているため、金利動向がリスク資産の変動を左右する最大の要因だと考える人もいるかもしれません。しかし、2024年に入ってから4分の1が過ぎた今、相場の動きを見ると、そうではないように思われます。
2024年 5月 8日
バイライトのバージョンの一つがカバード・コール&グロース戦略です。この戦略はオプション・プレミアムによるインカム収入と、原資産の値上がり益の両方の獲得を目指しています。金利は高止まりしていますが、エクイティ・インカムの需要もあります。配当戦略におけるエクイティのセクターやスタイル・ボックスの偏りについて、投資家は同じエクイティをコアとしたカバード・コール＆グロース戦略で補完または代替できる可能性があります。本稿では、グローバル Xの旗艦ETFであるカバード・コール & グロースETF、グローバルX NASAQ 100・カバード・コール 50 ETF（QYLG）およびグローバルX S&P 500・カバード・コール 50 ETF（XYLG）がポートフォリオに対する合理的な追加という役割をどのように果たしているのか詳しく論考します。
2024年 4月 23日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、リチウム価格が再び上昇へ、テック大手AI投資を強化、CHIPS法新しい半導体施設建設に資金援助、レディットのIPOがソーシャルメディアセクターを再び盛り上げる、2024年初頭ゲノム医療とバイオテクノロジーの承認と契約が急増、クリーンエネルギー推進のために業界リーダーが協力、についてご紹介します。
2024年 4月 22日
半導体と大規模言語モデル（LLM）の最近の進歩によって高度なAIシステムへのアクセス可能性、AIシステムとの統合、およびAIシステムの普及が促進されています。初期の概念実証では生成AIの潜在能力が垣間見られ、消費者の経験と企業の利用によって本質的に処理能力に優れ、相互作用的な新しいパラダイムを示唆しています。こうした変化を受けて、新たな市場が開かれ、何兆ドルもの価値をもたらす好景気に拍車をかける態勢が整いつつあります。
2024年 4月 18日
営業レバレッジの復調は、2024年において最も重要でありながら過小評価されている動向のひとつであり、市場心理の好転を静かに後押ししている可能性があります。営業レバレッジとは、広義には売上高を利益に変換する企業の能力を意味します。歴史的に見て、米国の大型企業は売上高の2～3倍で利益を伸ばしてきました。しかし、2022年半ばから、S&P 500種構成企業の利益は6四半期連続で売上高を下回る伸び率となりました。2023年第4四半期にはS&P 500種指数は前年比8%増益、売上高は4%増となり、傾向は逆転しました。2024年第1四半期には、S&P500種構成企業の売上高は6.5%増、EPSは11.2%増、利益率は12.8%になると予想されています。
2024年 4月 10日
株式市場のパフォーマンスは、金融政策、信頼できる経済データ、地政学的な出来事など、さまざまな要因に左右されます。これらは、株式のバリュエーションやその他の金融商品に適用する必要のあるプレミアムやディスカウント、企業の収益力を決定づけるのに役立つ要因です。また、市場のボラティリティにより特徴づけられる全般的な投資家のセンチメントの確立にも重要な役割を果たします。ここでは、さまざまな指数のインプライド・ボラティリティ指標の構築に用いられるデータについて検討します。
2024年 4月 5日
公共セクターと民間セクターは、今後数年で、米国のインフラの現代化にさらに数千億ドルを投じる見込みです。しかし、大統領選が間もなく重要な局面を迎えるにあたり、インフラ投資の動向や配分が変わるのではないかという疑問が浮上しています。中でも、選挙結果が公共政策とインフラ開発との結びつきにどのような影響を与える可能性があるか、また、政治的な力学、競合する優先事項、政策転換の可能性といった要因が、大きなインフラニーズに対処しようとする米国の取り組みにどのような影響を及ぼす可能性があるか。米国のインフラに関しては、崩落しそうな橋や交通網の老朽化から再生可能エネルギー、持続可能な水システムに至るまで、課題が山積していますが、同様に投資機会も豊富にあるとGlobal Xは考えています。
2024年 3月 25日
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの可能性から2024年は過渡期となるかもしれません。直近の雇用統計やGDP統計に反映されているように景気は依然として堅調ですが、投資家は油断してはいけません。信用コストの上昇は諸刃の剣であり、ここ数十年で最も魅力的な利回りを提供する一方で、企業投資や家計支出の下押し圧力になります。とはいえ、債券利回りが15年ぶりの高水準にある今の環境は、短期金利の上昇を享受する一方で、インカム戦略へのエクスポージャーを拡大し、利回りを高める絶好の機会であるとGlobal Xは考えます。
2024年 3月 19日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、生成AIがオーディオとビデオの両分野で大きく進歩、世界の水素テック産業は規模拡大の準備ができている、AI主導のイノベーションがデジタルヘルスプロバイダの成長を後押しする、ランサムウェア攻撃が激化 世界中の防御は強化、についてご紹介します。
2024年 3月 11日
ウォール街の多くの人々の心にはITバブルの崩壊が刻み込まれているため、最近のテクノロジー主導の株価上昇や人工知能（AI）への期待感に対しても不安がつきまといます。そのような気持ちはもっともです。「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」というマーク・トウェインの言葉は正しかったのです。歴史を無視することは危険ですが、歴史から誤った教訓を導くことも投資家にとって同様に危険です。今回のケースにおいては、現在と1990年代後半では相場を支える背景の違いが明白であり、AIは決して当時のITと同じではないと考えられます。
2024年 3月 1日
技術革新によってロボットシステムは基本的な産業での応用の枠を越え、様々な職場や家庭で人型ロボットが活躍する時代はそれほど現実離れした考えではなくなりました。まだ開発段階ですが、ロボット工学と人工知能（AI）のダイナミックな集中を背景に、ヒューマノイド・テクノロジーの開発が急加速しているため、業界のリーダー企業が大量に適用、生産し、市場に参入する日は近付いています。システムに関する理解の深まりに加えて、ロボットのハードウェアコストの低下もあって、商業規模での生産と適用が現実味を帯びてきました。
2024年 2月 28日
●コール・オプションとは？
●カバード・コール戦略とは？
●カバード・コール戦略をポートフォリオに加えるべき理由
●カバード・コール戦略で考慮すべき要素
2024年 2月 22日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、インフラ投資雇用法（IIJA）の資金投入は続く、ビッグテックはAIへの取り組みを強化、減量薬メーカー 生産能力拡大への取り組みを強化、デジタル広告市場 低迷の1年から急回復、PC不振は終わりに近づいている、についてご紹介します。
2024年 1月 31日
米国の経済成長が鈍化し、金利がコンセンサス予想を上回って推移すると予想しつつも、Global Xは楽観的な見方を続けています。成長率の鈍化と金利の上昇は喜ばしいことではないかもしれませんが、この組み合わせは、健全な労働市場、予想以上に強い消費者、経済のソフトランディングに支えられた環境があることの証明となるでしょう。このような背景から、投資家は強力なファンダメンタル・パフォーマンスで成長し続ける市場の割安な部分を見つけることで、防衛策を講じることができると考えます。
2024年 1月 22日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、自動車メーカーは2024年電動化に向けて準備ができている、AIがキーボードに登場、複合現実（MR）が利用度向上を目指す、デジタルソリューションが患者ケアを変える、銅と亜鉛の探鉱最新情報、企業はハイブリッド・クラウド・パートナーシップの恩恵を受ける、についてご紹介します。
2023年 12月 26日
電気自動車（EV）の売上は2020年から2021年にかけて世界全体で倍増し、2022年にはさらに60%増加しました。政府の支援政策、技術の向上、充電ステーションの配備、従来の自動車メーカーがこの分野に注力しはじめたことなどが、EVへの急速な移行に貢献したと言えるでしょう。2023年は打って変わってEV売上の伸びが予想よりゆっくりだったことでリチウム価格が軟化しましたが、EVの普及は依然として活発であり、Global Xはリチウムに期待を持ち続けています。
2023年 12月 19日
GlobalXが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、年末年始の消費動向が明らかに、医薬品が肥満と減量治療を変革、サイバーセキュリティへの取り組みにおける欧米の相乗効果、アラブ首長国連邦（UAE）が気候基金「アルテラ」を先導する、アメリカ合衆国国防総省の包括的なAI統合戦略、デジタル広告の成長が2023年の予測を覆す、についてご紹介します。
2023年 12月 15日
Global Xが定期的にお届けする日本のディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、エヌビディア 日本でのAI半導体需要増に備え、東芝とローム パワー半導体分野で提携、任天堂による大会ガイドラインが物議を醸す、ファナック EV生産用ロボットを開発 ボルボと契約を締結、についてご紹介します。
2023年 12月 13日
経済リスクが減少し、米国の景気後退はコンセンサス予想ではなくなりつつあり、2024年に向けた金融市場の見通しについて、我々は楽観的な見方を維持しています。昨年のリストの内、2023年の市場で重くのしかかったものもありましたが、第3四半期のGDP成長率5.2%という驚くべき数字を叩き出した米国の経済成長力により、一部のリスクは大きな影響力を持ちませんでした。金利がピークに達した可能性が高い中、地政学的要素は今後1年、投資家にとってより重要な意味を持つようになるでしょう。我々の予想通り、株式市場は11月まで比較的堅調に推移しており、金利上昇で成長率が鈍化してもこの傾向は続くと考えられます。それを前提としながらも、以下、2024年にリスクとなる事柄のリストをご紹介します。
2023年 12月 5日
低炭素水素は、精製、肥料生産、長距離輸送、海運などCO2排出の削減が難しい様々な産業を脱炭素処理する方法として大いに期待されています。低炭素水素は水素生産全体の1%未満ですが、グリーン水素産業とブルー水素産業が形成されつつあり、急速に成長すると予想されています。米国を含む政府の強い支援が、この新たな産業が拡大している大きな理由だとGlobal Xは考えています。本レポートでは、水素バリューチェーン全体の企業に今後大きく成長する機会を生み出すであろう鍵となる政府の取り組みについて取り上げます。
2023年 11月 27日
2022年11月30日、OpenAIは正式にChatGPTをローンチし、生成AIブームが巻き起こり、テクノロジー業界や消費者の行動を急速に変えていきました。生成AIは革新的な時代の始まりを代表するもので、経済成長を促し、ほぼすべての業界の可能性を広げるとGlobal Xは考えています。ChatGPTや他の大規模言語モデル（LLM）に関連した初期のブレイクスルーは、生成AIで何ができるかを示すだけでなく、テクノロジーのパラダイムシフトが起ころうとしていることを明確に示しています。
2023年 11月 21日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、米OpenAI社は初のDevDayを開催、開発者がデジタル基盤の構築に焦点を当てる、エネルギーと鉄道におけるインフラ投資・雇用法の資金調達の進捗状況、小売業者 祝祭日のブーストに準備万端、EVレースを牽引するトヨタ、テスラがコスト削減を狙う、デジタル広告をAIが補完、についてご紹介します。
2023年 11月 21日
新型コロナウイルスの感染拡大が誘発したゲーム利用者急増の後、日常生活が再開し、2022年にはプレーヤーのエンゲージメントが低下しました。新商品のローンチを遅らせ、ハードウェアの不足を引き起こしたサプライチェーンの持続的混乱も大損害を与えました。しかし、期待されていたゲームの発売、スマホゲームの進化、アプリ内購入の復活、クラウドゲームの進歩により、ゲーム産業は2024年に大きな勢いをもつと考えられます。本レポートでは、これらの要因と、マイクロソフトが業界大手、アクティビジョン・ブリザードの買収に踏み切った同産業の最近の注目すべき動きなど、他の要因について取り上げます。
2023年 11月 14日
投資家は常に多くの心配事を抱えており、それは今も同じです。一方で市場は、投資家が不安になる局面をいつも乗り越えてきました。懸念の種はいつでも数多く存在しますが、長期的な視点を持つことで目先のボラティリティを軽減できます。乱高下する市場であっても、投資を続けることによってチャンスが見つかることを忘れてはいけません。昨年今頃のレポートで、難しい市場で投資チャンスを見つけ出すことの厳しさに焦点を当てました。それから12か月が経った今、状況はあまり変わっていないと感じます。本記事では、来年魅力的な選択肢となりそうな潜在的な機会とテーマを探ります。
2023年 11月 14日
今年の銀行セクターは危機的状況に見舞われました。3月のシリコンバレー銀行破綻に続いて地方銀行の破綻が生じ、その中にはファースト・リパブリック銀行のような注目すべき事案もありました。その結果、三大格付機関は今夏に次々と各行の格下げを行い、銀行セクター全体の健全性に対する疑念を再燃させました。また、市場は高金利の長期化にも備えようとしています。これらの問題により市場には不安定感が蔓延しています。特に、米国大手銀行の強さを見ると、対照的に地方銀行の不安定さが浮き彫りとなります。こうした動きの中で、「グローバルなシステム上重要な銀行」（Global Systemically Important Banks：G-SIBs）を小規模な銀行と比較すると、G-SIBsが驚くべき強靱性を備えていることがわかります。本稿ではG-SIBsの持続的な強さを支えている要因について掘り下げます。
2023年 11月 14日
第Ⅱ部では、G-SIBsが発行する優先証券が現在のマクロ経済環境下で有する魅力的な機会について考えてみましょう。G-SIBsは優先証券の中心的な発行者です。G-SIBsの強靱性により、優先証券は新たな投資対象として魅力あるものになっているとGlobal Xは考えます。また、G-SIBが優先証券市場の主要プレーヤーになった経緯、時価総額加重型優先証券ファンドが特異なリスクを軽減しながら大規模発行者に対するエクスポージャーを均衡させる仕組み、そして、大手金融機関やディフェンシブな企業および業界に対するエクスポージャーを拡大しながら新たなインカム源泉を追求する投資家にとって、グローバルX 米国優先証券ETF（PFFD）がどのようなソリューションとなりうるかについても考えていきます。
2023年 11月 1日
Global Xが定期的にお届けする日本のディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、東京エレクトロン エッチング分野で米ラム・リサーチに矛先を向ける、海外勢 10月も対日投資を継続、「東京ゲームショウ」が4年ぶりにオフラインで再開 出展社数は過去最多に、ファナックの産業用ロボット生産台数が100万台を突破、についてご紹介します。
2023年 10月 25日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、大手製薬会社がAIを活用した創薬を処方、米エネルギー省がリチウム生産に拍車を掛ける、ビッグテックのAI企業への変貌が激化、インドのデジタルコマースが急成長、iPhone15の購入に列をなす消費者たち、軍事制度近代化に向けて契約締結が相次ぐ、についてご紹介します。
2023年 10月 23日
2023年末に入り、ポストコロナのエレクトロニクス消費低迷が解消される中で、半導体サイクルが底打ちした兆しが表れています。当然ながら、半導体のシナリオは決してエレクトロニクス消費に留まりません。世界各国の政府が半導体生産を自国に戻すために支出を増やしている一方で、生成AI革命は半導体を活用したサービスの新たなエコシステムを生み出しています。これらのトレンドにより、半導体装置と工場に対する支出が増加するでしょう。
2023年 10月 19日
デジタル資産というとんでもなく複雑な分野の中で、ステーブルコインの概念は比較的シンプルです：ステーブルコインの目的は、その価値を米ドルなど他の資産クラスと結びつけることによって、安定した、時間が経過しても変わらない価格を維持することです。このような安定性は、他のほとんどの暗号資産がこれまで不安定だったこととは非常に対照的です。ステーブルコインの概念は2014年に初めて考案されましたが、その市場はその後数年間、わずかしか成長しませんでした。それは、当時暗号資産のユーザー基盤が非常に限られていたことや、製品が市場と合っていなかったことによります。
2023年 10月 13日
18か月間にわたって厳しいマクロ環境と企業の予算減少に苦しめられていたクラウドコンピューティング企業が現在、回復に向かっています。クラウドコンピューティング企業は現在、収益性など、ファンダメンタルズの改善のおかげで転換期を迎えています。回復のもう一つの要因は、生成AIの重要性の高まりです。クラウドコンピューティングへの支出は2023年、前年比で22%近く増加すると予想されており、クラウドソフトウェアやインフラの大手企業は、AI統合ソリューションを顧客に提供することによってこのトレンドを活用することができるとGlobal Xは予想しています。
2023年 10月 11日
原子力はクリーンかつ効率的で、世界の高まるエネルギー需要を満たすためには不可欠なエネルギー源です。原子力は、電力をより大規模に生み出す一方で、温室効果ガス排出を最小化することができます。そのため、各国がその電力網や使用を拡大するのを助ける一方で、大気汚染は減らすことができます。2022年には、世界の電力のおよそ9%が原子力発電によって生み出されました。新たな予測によると、2050年までのエネルギー移行目標を達成するには、約800ギガワット（GW）の新たな原子力発電が必要になるかもしれず、それは世界の潜在的電力消費の約20%を占める可能性があります。
2023年 10月 5日
中国はかつて世界経済にとって不可欠と考えられていたものの、新型コロナウイルスにより、今の共産・資本主義共同体の基盤に亀裂が入りました。中国は今後も世界の主要国として生き残れると思われますが、先行きは不透明さを増し、中央政府は難しい選択を迫られています。投資家は、経済と国際政治の両面で中国の弱体化が波及する影響を考慮する必要があります。中国がどの道を選んでも、各テーマの今後はさほど変わらないかもしれません。
2023年 9月 22日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、半導体を巡る競争が激化、ゲームの回復基調がレベルアップ、AIによるクラウドコンピューティングの変貌、政府機関はデジタル防衛を優先視、EVの需要が急騰する中、リチウムの奪い合いは続く、大麻市場は連邦レベルのサポートを得る、についてご紹介します。
2023年 9月 18日
Global Xが定期的にお届けする日本のディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ソニーGは携帯型ゲーム端末「プレイステーション・ポータル」を発表、「2023年CESAゲーム白書」が明かす日本ゲーム市場の現状、23年第二四半期：日本半導体関連企業は予想通りに減収を発表、世界半導体市場に回復の兆しか：半導体大手ルネサスが仏シーカンスを買収、モノのインターネット（IoT）分野で存在感を増す、島津製作所はマイクロプラスチック研究で大きな貢献、についてご紹介します。
2023年 9月 13日
2023年9月13日、Global Xはニューヨーク証券取引所にグローバルＸ 防衛テック ETF（SHLD）を上場しました。SHLDは、防衛技術（「防衛テック」）の導入増や活用増の恩恵を受けやすい銘柄へ投資します。投資先には、サイバーセキュリティシステムを構築／管理する企業や、地域や国家の防衛に人工知能（AI）やビッグデータを活用する企業、さらにはロボットや燃料システム、航空機などの高度な軍事システム／ハードウェアを構築する企業を組み入れています。
2023年 9月 8日
2022年8月の成立以来、インフレ抑制法（IRA）は、米国におけるクリーンテックの成長見通しを押し上げる役割を果たしてきました。IRAに含まれる広範な措置、特に再生可能エネルギーとクリーンテック製造業の税額控除は、風力、太陽光、バッテリーのバリューチェーン全体で2,700億ドルを超える投資を促進するうえで役立ちました。米国史上唯一かつ最大規模の気候・エネルギーへの投資と称されるこの法案が与えるインパクトにより、これからも気候変動関連産業への魅力的な投資機会を生み出していくだろうとGlobal Xは見ています。
2023年 9月 4日
利回りの上昇とマクロ経済の不確実性が続く中、8月のグローバル株式市場はやや不安定な状態で展開し、歴史的に9月及び10月によく見られる市場が弱含む季節性と同様の動きを見せました。現在の市場は、欧州と中国における製造業の生産活動の縮小と、消費者信頼感の低下が特徴として挙げられます。しかし、米国の状況は相対的に明るく見えます。 インフレ鎮静化の持続、旺盛な消費意欲、そして引き続き力強い労働市場によって、2023年下半期の市場動向について楽観的な見通しが可能でしょう。旺盛な設備投資サイクルと技術革新の進展による堅調な構造的追い風は、様々なテーマへの後押しを続けています。
2023年 8月 31日
1950年から2022年までに世界の平均寿命は46.5歳から71歳まで延びました。2100年までには82歳まで延びると予想されています。2050年までに60歳以上の世界人口は倍増し、20億人を超える可能性があります。歴史上どの時代よりも人が長生きするようになっているのは間違いありません。米国では、10年足らずで、65歳を超える人口が18歳未満人口を上回る見込みです。人口構造の変化に対応すべく、各国政府はヘルスケアに充てる支出を増やしています。ヘルスケア分野のイノベーションという投資テーマでは、ゲノミクスと遠隔医療の継続的な進歩の後押しを受けて、新たな投資機会が生まれると、Global Xは考えます。
2023年 8月 20日
Global Xが定期的にお届けする日本のディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ChatGPT技術が霞が関に到着、日本と米国半導体サプライチェーンの強靭化を狙いながらインドを視野に入れる、米国のEV充電規格への日系自動車メーカーの動きが問われる、についてご紹介します。
2023年 8月 18日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、インフラ雇用法案の効果は根強い、SNSプラットフォームは成長を実現するために顧客ロイヤルティを活用、ファースト・ソーラーは米太陽光エネの先頭を走る、フィンテックとビッグテックは相乗効果を発揮、生成AIはユーザー体験と交差する、半導体は政府の優先課題となる、についてご紹介します。
2023年 8月 10日
人口構造の変化に伴い消費の主体（誰が）、方法（どのように）、対象（何を消費したいのか）が変わり、それにつれて消費者トレンドも変容しつつあります。若者世代や新興国市場（EM）の中間層などの新しい消費者層が現れて、裁量購買力を高めています。さらに、規制環境の変化により、これまで違法または厳しい制限下に置かれていた商品やサービスに対する新たな需要と機会が促進される可能性があります。Global Xでは、このような人口構造や規制環境の変化が新しい消費者基盤を形成し、より長期的な消費パターンの確立や、魅力的なポートフォリオ構築の機会創出につながると考えています。
2023年 8月 8日
2023年第1四半期の決算発表では、人工知能（AI）への言及が77%も増え、第2四半期以降もさらに増加すると見られています。AIは、企業の生産性向上と利益率拡大に貢献する可能性があるとしてメディアに取り上げられ、投資家の注目を集めています。AIの台頭がメディアに大きく取り上げられる一方で、普及に関してはまだ初期段階にあり、今後さらに多くの展開が待ち受けているものと思われます。本記事では、一般的にメディアでなかなか扱われることのない、3つの視点について考察することを投資家の皆様におすすめします。
2023年 7月 28日
連邦準備制度理事会(FRB)は2023年6月の会合で利上げの一時停止を決定しましたが、経済状況と独自のデータ分析によって妥当であると判断される場合には、2023年に利上げが行われる可能性があるとも発表しました。株式市場は前向きなセンチメントを経験しましたが、その多くは大手テック数銘柄に牽引された結果であったため、マーケット・ブレドス（指数に目立つ動きがある場合の、その動きを牽引する銘柄数の多寡）が懸念材料となっています。投資家が、主要な株価指数エクスポージャーに加え、コール・オプションの売却をすることで、コール・オプションの売却から得られるプレミアムを通じてインカムを補うとともに、市場の下振れ懸念を軽減できるとGlobal Xは考えています。
2023年 7月 18日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、今年前半の電気自動車・バッテリー市場の拡大、インスタの「Threads」は若い世代を結びつける、生成AIとハイブリッド・クラウド・モデル、アジアは半導体業界において優位性を示す、超党派のインフラ法は完全施行中、医薬品取引と承認、についてご紹介します。
2023年 7月 18日
2023年、サプライチェーンの構造的再編と生成AIのブームはロボティクスとオートメーション（自動化）に新たな機会をもたらしています。世界主要国は、ニアショアリングに取り組みながらサプライチェーンにおける地政学リスクを再考慮するにつれ、生産拠点の建築は自動化技術の需要を高めることに繋がると考えられます。生成AIは、人間のユーザーがハイテク製品とどのように関わり、指示を与えるかに新しいパラダイムを生み出しており、これはおそらく、産業用・サービス用ロボットのあり方を一変させるでしょう。
2023年 7月 17日
2023年初頭に流れた数々のネガティブなシナリオは上半期には現実のものとならず、ほとんどがレポートで書いた通りの展開となりました。株式市場では、グロース株が比較的楽観的な経済環境を牽引しました。これは、株式市場が完全に危険を脱したという意味ではなく、リスクはあらゆるところに潜んでいます。このようなリスクを認識しながらも、投資家が下半期以降も楽観視できる理由があるとGlobal Xは考えています。
2023年 7月 15日
Global Xが定期的にお届けする日本のディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、政府系ファンドによる半導体材料大手JSRの買収は業界再編につながる可能性、トヨタ、ギガキャストと全固体電池、両面でEV戦略を本格化、協働型・サービス型ロボットが消費者の家庭へ進出、についてご紹介します。
2023年 7月 12日
米国キャッシュフローキング ETF（FLOW）は、強固な収益性を示す米国企業のポートフォリオへのエクスポージャーを投資家に提供します。金利が上昇する現在のマクロ経済環境において、投資家は株式ポートフォリオのコア部分を再評価し、浮動株調整後の時価総額加重平均株価指数に連動する戦略に対する潜在的な優位性を得ようとしているかもしれません。フリーキャッシュフロー（FCF）は企業の戦略に柔軟性を与え、投資家に短・長期に渡ってリターンをもたらす可能性があるため、当指標を重要な収益指標として活用することは有効だと考えられます。
2023年 6月 29日
米国のミッドストリーム・パイプライン部門は依然として高い分配金利回りと割安なバリュエーションを示しており、長期にわたる上昇局面を経ても同セクターは魅力的な投資対象であるとGlobal Xは考えます。今四半期は、成長のために企業合併・買収（M&A）への関心を高めるミッドストリーム業界が、その好調なモメンタムを維持する可能性について焦点を当てます。また、米国のエネルギー生産量が記録的な水準となる中、最近OPECプラスが減産延長を決定したことにより、米国のパイプライン部門にどのようなプラスの供給ファンダメンタルズが生まれるかを取り上げます。
2023年 6月 23日
人工知能（AI）アプリケーションの範囲が拡大するにつれ、データセンターとエッジ（ネットワーク端末）の両方にある既存の計算インフラは、データ集約型コンピューティングの新たなニーズに対応するために再構築を行う必要性がでてきます。この移行は以前から進められていたものの、大規模言語モデル（LLM）の急速な普及と大きなポテンシャルによって、進行が加速されそうです。
2023年 6月 21日
グローバルX 米国T-Bill 1-3か月 ETF（CLIP）は、投資家に米国債イールドカーブ（利回り曲線）のフロントエンドへのアクセスを提供し、今日のマクロ経済情勢における低ボラティリティの投資オプションに対するニーズの高まりに応えます。信用リスクと金利リスクが投資家の主な懸念事項として存在する中、米国債T-Bill ETFは、戦略的・戦術的配分の両面で理想的なソリューションとなる可能性があります。ETFというラッピングにより透明性と費用対効果が上がり、投資オプションとしての魅力をさらに高めています。
2023年 6月 20日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、米国のリチウム電池パイプラインは欧州を追い越す、アップル ヘッドセットを新境地へ、チップメーカー各社 AI革命を駆動するためしのぎを削る、メラノーマの最新治療法、FedNowは資金の受け渡しをリアルタイムで、米政府はインフラ・雇用法（IIJA）の資金を分配、についてご紹介します。
2023年 6月 16日
昨年、過去数十年類を見ないインフレ水準に対抗するため、連邦準備制度理事会（FRB）が1980年代以来となる強力な引き締め策に着手し、株式と債券は大きな環境の変化を経験しました。2023年第1四半期、これら政策変更の結果の一部が、特に銀行セクターに浸透し始めました。本稿では、米国の銀行セクターの最新情報を提供しつつ、幅広く地方銀行に影響を与えた問題、そして具体的に優先証券の現在の見通しについて掘り下げていきたいと思います。
2023年 6月 16日
過去18ヵ月の間に、資本コストの構造的上昇、インフレの持続、経済成長の鈍化予想が市場心理に影響を与え、これらは市場予想にも影響を与え続けています。経済成長は減速しており、第4四半期か2024年前半には緩やかな景気後退が起こると予想されます。これは通常の景気後退とは異なり、市場を何らかの形でサポートする可能性があります。最近業績後退を経験した市場はすでに先を見据えて、進行中の生産性向上競争から恩恵を受けそうな分野に注目しているかもしれません。
2023年 6月 13日
メタバースと没入型技術の早期導入の最大の可能性は、製造、エンジニアリングサービス、建設、輸送設計など、我々の経済の土台となっている中核産業にあります。インダストリアル・メタバースと総称されるこれらのテクノロジーは、製造システムがどのように設計されテストされるか、そして製品がどのように調達され、グローバルでチームがどのように協業するか、などの方法を変革することができるとGlobal Xは考えています。
2023年 6月 1日
株式市場の抵抗線は、実は今より高いレベルなのかもしれません。今年のこれまでの好調なパフォーマンスを前提にしても、私は株式市場を「コイル状のバネ」のようにみており、溜めていた潜在的なエネルギーが解放され、バリュエーションが急速に拡大する可能性があると考えています。金利の上昇や地政学的な課題は残るものの、これらのリスクは持続的な下落のカタリストというよりは、短期的な動悸のようなものといえるでしょう。経済は脆弱ですが、株式市場には多くの新芽が生え、希望の兆しがみえます。株式と成長への配分が不足している投資家は、ポジショニングを再考すべきかもしれません。
2023年 6月 1日
Global Xが定期的にお届けする日本のディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ファナックの協働ロボットは記録を刷新、サイバーエージェントは自社開発の大規模言語モデル（LLM）を発表、任天堂「ゼルダの伝説」最新作、発売開始直後から歴史的な販売本数を記録、日本取引所グループはアジア開発銀行と覚書を締結、アジア・太平洋地域フィンテックの促進へ、日本半導体メーカーは炭化ケイ（SiC）パワー半導体の量産・増産に取り組む、についてご紹介します。
2023年 6月 1日
今年初め、気候変動とクリーンテックに関する3つの注目すべき報告書が公表されました：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最終報告書、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の世界エネルギー転換見通し2023年プレビュー、世界風力エネルギー会議（GWEC）の年次報告書です。本稿では、気候変動の現状を要約し、クリーンテクノロジーを通して世界がよりサステナブルな未来に向かうにはどうすればよいかを議論し、クリーンエネルギー・テーマの投資家にとってこれらの情報がどのような意味があるのかについて見解を示します。
2023年 5月 31日
暗号の投資ポジションをより集中的に取る傾向は、一部に、親近性バイアスに起因すると見られます。暗号資産市場は移り変わりが速く、新しい暗号資産が頻繁に登場することから、投資家は有名な暗号資産への配分をより快適に感じている可能性があります。しかし、このアプローチでは、分散投資のメリットが見過ごされています。本稿では、暗号資産市場の投資家がポートフォリオ構築のために分散投資を検討すべき理由を探っていきたいと思います。
2023年 5月 19日
2023年第1四半期は預金者が代替手段を求め、銀行セクターのボラティリティが上がる中、様々なシグナルが発信されました。一方、株式と債券の両市場における主要株価指数は力強く回復しました。前四半期に、金利がピークに達して金融政策が反転する可能性について、予想をお話ししました。米国債の金利カーブの短期利回りをみると、このような傾向が顕在化しています。こうした傾向がさらに顕在化する可能性がある中、インカム投資家は守りの姿勢の株式インカム戦略を魅力的な選択肢と考えるかもしれません。
2023年 5月 12日
ソーシャルメディアプラットフォームは、新型コロナウイルスの追い風が弱まったにもかかわらず、消費者の日常生活においてその役割を確固たるものにしています。Meta Platforms、YouTube、TikTok、Snapchatを含む主要なグローバルサービスではソーシャルメディアの利用時間やエンゲージメントが著しく増加しています。広告市場の低迷によりソーシャルプラットフォームのトップライン成長は抑制されていますが、Global Xは、広告市場が回復すれば、ソーシャルメディア企業は既存の大手チャネルに比べてより強く成長し、資金の流れはそのトレンドに乗ると考えます。ソーシャルメディアのバリュエーションがかつてないほど低くなっている今、投資ケースがより魅力的なものになると思われます。
2023年 5月 11日
先月、Global X は、2023年ニューヨーク国際オートショー（NYIAS）に参加しました。123回目を迎えた今回のオートショーでは、100万平方フィート以上の展示スペースに数百台の車両が展示されました。本稿では、カンファレンスで得た収穫をご紹介するとともに、NYIASへの参加で輸送の未来はますます電動化されると改めて確信したことについてお話したいと思います。
2023年 5月 11日
FRB（連邦準備制度理事会）が継続的にマネーサプライを抑制していることから、インカム追求型の投資家は不安定な市場に直面しています。インフレ、雇用、経済成長のデータはまちまちで、不安定さがさらに助長されています。このような環境下では、投資家は、利回りや価格上昇だけでなく、トータルリターンを重視した投資先に資産を分散させることが重要であるとGlobal Xでは考えています。本レポートでは、投資家の皆様が最近の市場の混乱を乗り切るために実行可能な様々な投資手段をご紹介します。
2023年 4月 28日
チリのガブリエル・ボリッチ大統領は、リチウム産業の国有化計画を進める予定であることを4月20日に発表しました。この発表は、表面的には政府によるリチウム産業への統制強化を表しているように見え、同国事業者の動向や世界のリチウム産業に影響を与える可能性があるものと受け取れます。しかし、大統領の法案は一般にいう国有化には程遠いものであり、同国のリチウム鉱山企業にとっての差し迫ったリスクにはならないとGlobal Xは考えています。
2023年 4月 17日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、FDA（米食品医薬品局）は医療機器の安全性を優先課題とする、EVの販売台数と税額控除、生成AIは商用化へ、自動車産業はロボットの導入を加速、公的機関はクラウドに目を向ける、フィンテック業界の資金調達に弾み、についてご紹介します。
2023年 4月 12日
銅は、その高い延性、伝導性、耐食性から、世界経済において重要な金属となっています。今日のクリーンエネルギーへの取り組みは、世俗的な需要増につながるカタリストとなる可能性があります。また、中国で影響力のある不動産業の回復により、中国の経済が予想より早く回復する可能性も大きな需要の要因となっています。しかし、需要はこの問題の一部でしかありません—中南米の主要地域で生産が中断しているため、銅市場が赤字に転じる懸念もあります。この記事では、投資家が銅へのエクスポージャーをどのように考えるべきかを含め、これらの要因について議論しています。
2023年 4月 5日
これからの社会は環境に配慮した社会でなければならないということを多くの企業が知っています。企業は持続可能性に向けた動きを加速しており、気候に優しい事業の推進や環境フットプリントの削減に取り組んでいます。企業がそのような取り組みを進めている大きな要因は、企業の持続可能性を顧客が求めていることにあります。この記事では、クリーンエネルギー技術を後押しする民間部門の状況について、風力・太陽光発電、電気自動車（EV）および水素燃料電池に着目しながら検討していきます。
2023年 3月 29日
気候変動は世界が直面する最大の課題の一つです。気温の上昇、異常気象の頻度増加、水不足その他の悪影響により環境問題が表面化した結果、70カ国以上が排出量ネットゼロの目標を掲げるようになりました。この排出量目標を達成するために各国が活用しようとしている主な手段の一つが、内燃機関（ICE）を使用した従来の自動車から電気自動車（EV）への移行です。このレポートでは、電気自動車への移行、電気自動車のサプライチェーンにおいて新興国市場（EM）が果たす役割の大きさ、およびそれが長期にわたりEM資産クラスにとっての特異な追い風となる可能性について分析を行います。
2023年 3月 24日
現在絶大な人気を誇るChatGPT（OpenAI）の基盤技術であるGPT-3のような大規模言語モデル（LLM）は、以前のものと比べてずっと賢くなっています。このような技術的な飛躍は、前例のない形で自動化された意思決定へのアクセスを可能にし、応用人工知能（AI）の台頭における新しい章を示すものと言えます。これらのモデルは、従来のAIシステムよりも速く、安く、高い精度で、大規模なイノベーションサイクルを促進し、生産性を向上させ、全く新しいアプリケーションやツールを生み出す可能性を持っています。
2023年 3月 22日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ChatGPTへの賭け、指先にあるヘルスケア、米国でEVの普及が拡大、米国が国産建築材料の使用を促す、人工知能が半導体メーカの最新収入源となる、バイデン大統領がサイバーセキュリティ説明責任の強化に乗り出す、についてご紹介します。
2023年 3月 17日
2月の米国消費者物価指数（CPI）は前年比+6.0%となりましたが、2022年6月の+9.1%からは大幅に鈍化しており、このトレンドは2022年第4四半期から2023年初頭にかけて一層顕著になっています。利上げは4回連続の75bpsから、昨年12月には50bps、2月には25bpsへと、上昇ペースが減速してきています。雇用や消費者支出のデータからは依然として景気が比較的堅調に見えますが、Global Xはオルタナティブ・インカム戦略を通じてインカムの水準を高められる手法が多数あると考えています。そうした手法には分散効果も期待でき、現在のような市場環境においてもレジリエンスを実現できる可能性があります。
2023年 3月 3日
ジェネレーティブAIは現在、急速に進化している分野で、多くの業界に革命をもたらす可能性があります。このパワフルなテクノロジーは、ディープラーニング・アルゴリズムを利用して、テキストや画像から音楽や3次元モデルまで、新たなオリジナルなコンテンツを創造します。そのため、ジェネレーティブAIは、その巨大な可能性を利用しようとする投資家の注目を集めています。本稿では、この点からジェネレーティブAIについて概説し、その歴史を振り返っていきたいと思います。
2023年 2月 22日
政府や企業が気候変動の影響を最小化する脱カーボンの取り組みを推進していることから、再生可能エネルギー、特に風力発電と太陽光発電の導入が加速しています。Global Xは、世界の非水力再生可能エネルギー発電能力は2023年から2032年で3倍になる可能性があると予想しています。2032年までに、非水力再生可能エネルギーが世界の総発電量のほぼ3分の1を占める可能性があります。本レポートでは、Global Xの強い成長見通しを支える要因と、その結果として起きる可能性がある重要な投資の機会について取り上げます。
2023年 2月 9日
コモディティは、その物理的特性から、他の資産クラスとは異なる存在となっています。コモディティに投資するには、コモディティの価格とバリュエーションに影響を与える要因を根本的に理解しておく必要があります。投資家にとって、こうした要因を理解しておくことは、コモディティが破壊的な次世代技術で果たす役割の重要性や、そこから生じる投資機会との関連で、極めて重要と言えます。本稿では、コモディティ市場をさらに掘り下げて探求するとともに、市場参加者がコモディティ市場で投資する際に検討すべき様々な側面について考察します。
2023年 2月 9日
家電製品、エネルギー貯蔵、そして特に電気自動車（EV）の需要が急増する中、バッテリー技術が注目されています。EV向け電池の化学組成には大きな違いがあり、電池メーカーは性能の最適化を目指して様々な組み合わせを試しています。しかし、商業的に実現可能なEV向け電池の設計にはリチウムという共通項が存在しています。リチウムは、現在の用途にとどまらず、次世代技術においても、電池のサプライチェーンにおいて突出した重要性を持つものと思われます。特にモビリティの分野では、こうした技術の発展がリチウムやバッテリー技術に携わる企業にとって、魅力的な機会を生み出し続けると考えられます。
2023年 1月 25日
テクノロジーの発展やコストの低下、労働者の不足、高齢化、リショアリングがけん引して産業用ロボットの需要は成長しています、したがって、短期的に産業用ロボットに影響を及ぼすかもしれない要因を理解することが重要です。本稿では、以下、産業用ロボット市場をけん引する3つの主な要因について評価します。(1) 日本の半導体製造装置販売額、(2) 日本の鉱工業生産、(3) 中国の電気機械・機器の輸出額。世界経済はその効率をこれまでにない水準に引き上げるためにオートメーションにますます目を向けるようになっています。これらの3つの要因の重回帰分析を利用して、産業ロボット市場に関してGlobal Xがもつ明るい見通しについて説明します。
2023年 1月 20日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、2023年は仮想現実に没入、ChatGPTがクラウドに進出、米政府はよりクリーンなアメリカのために数十億ドルを投資、ゲノミクスおよび高齢化、太陽光エネルギーは過去最高の変換効率を達成、半導体は長期的に成長、についてご紹介します。
2023年 1月 20日
アジア市場のビデオゲームは世界的に高い評価を受けています。日本はすでにコンソールゲームにおいてその地位を確立しており、韓国はオンラインゲームとeスポーツで国際的に高く評価されています。現在、業界には変化の風が吹いています。相互接続したゲームの時代には、コンソールゲーム最大手でさえもそのアプローチを再考する必要があります。また、eスポーツは従来のスポーツとともに当たり前のものになりつつあり、中国や東南アジアの新たなライバルは国際ゲーム業界においてその足場を拡大しています。本稿では、東アジアや東南アジアでビデオゲーム業界のパラダイムがどのように変化しているかについて検証します。特に以下について詳細に議論したいと思います。
2023年 1月 17日
2023年は年初から米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げによる市場の混乱が続く可能性があり、経済はおそらく弱含むでしょう。しかし、悲観的な面の一部が強調されすぎているかもしれません。経済のレジームチェンジとリセッションという2つのテーマがよく話題にされるようになりました。レジームチェンジは、金利、インフレ、貿易などの分野での構造的な転換を伴い、資産クラスの長期的リターンを変える可能性があります。リセッションについては、金利上昇が需要の減少につながることによる景気循環的な経済活動の低迷が発生します。これらのテーマにはグローバル経済で起こっている重要な変化が関係しており、詳細に考察する必要があります。世界がニューノーマル（新常態）となり、全く新しい投資レジームに入りつつあると結論付けてしまうことは、時期尚早のように思えます。
2023年 1月 12日
地球が太陽から1時間で受け取るエネルギーは、世界の年間エネルギー消費需要をすべて賄えるほどの量です。太陽光を電力に変換する技術が向上し、世界中で使われるようになっているため、太陽光発電（PV）の発展はこれからも期待できます。太陽光発電は、拡張性が非常に高く、価格面での競争優位性もある、再生可能な電力源であり、様々な方法や場所で利用することができます。今後、太陽光モジュールとその関連技術の発達により、太陽光発電の能力と発電量は大きく成長し、エネルギー転換を通じて魅力的な投資機会が生み出されるとGlobal Xは予想しています。
2023年 1月 5日
2022年は、マクロ経済や地政学に関するショックが続いた1年でした。そのようなイベントに対して、市場では様々な資産が売られるという当然の反応が発生し、各資産の相関が強くなりました。経済環境が悪化する局面においては、常識的に考えると、企業はコストを節約する必要がありますが、混乱した状況の中でも、ソフトウェアとデータセンターの分野は全体としてプラス成長となりました。そのようなセグメントの支出は、ペースは減速しているものの、引き続きIT市場全体の成長をけん引しました。クラウドコンピューティング関連銘柄の現在のバリュエーションが歴史的な低さであることも考え合わせると、忍耐強い投資家にとっては絶好の投資機会が訪れている可能性があります。
2022年 12月 23日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、Eコマース、ますます身近になる自動化、クリーンエネルギーへの政府拠出が継続へ、EV革命で加速する各社のリチウム計画、BNPL：2022年における消費者の救済策、米国は半導体の国内覇権奪回を目指す、についてご紹介します。
2022年 12月 20日
米国の消費者物価指数が6月に9.1％とピークに達し、その後、夏期の高水準から反転したものの10月のインフレ率は7.7％と、依然としてFRBの均衡金利を大きく上回って推移していました。主な特徴のひとつはインフレのなかでも粘着性の高い要素が寄与しているという点で、サービス（食料・エネルギー除く）が前年比6.74％上昇、所有者の帰属家賃が1980年代の高値を更新するなど、インフレ圧力が予想よりも長期化する可能性があります。
FRBは11月のFOMCで政策金利の引き上げを全会一致で決定し、4回連続で75bpの引き上げを実施し、インフレ阻止に向けて1980年代以来最も積極的な引き締め策を展開しました。また、金利上昇により、短期債券への投資意欲も高まっています。しかし、このような環境下においては、より強靭性の高いインカム戦略が代替案として存在するとGlobal Xでは考えています。
2022年 12月 13日
2022年の市場のムードはFRBの発言でその都度変化しましたが、2023年もその繰り返しになると思われます。FRBにとって、2023年が異なるのは、インフレの抑制と景気悪化との間のバランスを取る必要があるということです。市場のコンセンサスでは、景気後退は軽微にとどまるものの、長期化が予想されています。2022年の米国経済は、消費の力強さに支えられ、それなりの堅調さを維持しましたが、消費や労働市場を中心に、ほころびが生じつつあります。常に先を読む市場は、往々にして経済指標の改善に先立って底を打ちます。年初来、S&P 500を構成する企業の予想PERは低下していますが、経済成長の不透明感がバリュエーションの重石となり、さらなる低下が予想されます。
2022年 11月 23日
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済のデジタル化を推進する要因となりました。クラウド技術の急速な普及、デバイスの倍増、そしてデータ生成量の増加は既存のシステムに負担を強いており、企業のセキュリティ対策が追いつかない状況が生まれています。並行して、サイバー攻撃が全世界で拡大しています。これら2つの要因により、グローバル企業はセキュリティソリューションへの投資を増やさざるを得ない状況に置かれています。サイバーセキュリティ専業ベンダーは、企業、消費者、政府など各所の事例における需要増大に応えつつ、成長の加速を実感しています。このような動きは、マクロ経済的に困難な状況が続く中で、成長テーマへのエクスポージャーを模索する投資家にとっての投資機会をもたらしています。
2022年 11月 23日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ソーシャルメディア、クラウドコンピューティング、ホリデーシーズンのデジタル販売は明るい見通し、「持続可能な自動車」の市場は経済危機を尻目に好調、ゲノミクス、米国による中国半導体企業への制裁が貿易摩擦を加速、についてご紹介します。
2022年 11月 14日
特定の特徴を持たせたパッシブ・ポートフォリオ経由の資産クラスへの投資は、ファクター投資として知られていますが、これがますます人気を集めています。クオリティや配当利回りといったファクターは、ポートフォリオのリスクやリターンを説明する上で有用であり、2013年の調査によると、こうしたファクターをポートフォリオ戦略として利用した場合、アクティブ運用ファンドよりも低い年間費用で、市場（例えばS&P 500）よりも優れたリスク調整後リターンを達成することも可能です。本レポートでは、クオリティや高配当といったファクターを兼ね備えた企業に注目したクオリティ高配当の投資テーマについて探求します。
2022年 11月 4日
中国のバッテリー用炭酸リチウム価格は、2022年10月にトン当たり74,475ドルとなり、わずか1ヵ月前の史上最高値を更新しました。リチウム価格は、輸送セグメントの電化と密接な関係があります。近年、政府の緩和的な政策、コストの低下、消費者の嗜好、技術の向上が電気自動車（EV）の急速な普及を支えています。しかし、現状、リチウムの供給はこうした需要の急増に追いついていません。そのため、リチウム市場における需給バランスは今後数年間、供給不足の傾向を示し、供給を担う鉱山会社はとっては絶好の投資機会になると思われます。
2022年 10月 19日
足元の投資環境は投資家にとっては難題山積の状況であり、現在の水準の市場ボラティリティが当分続くとGlobal Xは予想しています。10年以上にわたる低インフレの後、米国の消費者物価指数は現在、過去40年間で最も高い水準にあり、FRBは積極的な金融引き締めを実施しています。市場は不安定ですが、そうした中でも投資家は伝統的なディフェンシブ・アプローチ以外の方法でチャンスを手にすることができるとGlobal Xは考えています。本稿では、インカム生成、リスク管理、またはその両方など、投資家の目的に応じてオプションベースの戦略がどのように役立つかを検証します。
2022年 10月 18日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、急増する情報漏えい事件と政府の対応、EVの世界販売台数で過去最高を更新するなど記録ずくめの2022年、産業全域で広がるAI、アルナイラムがアミロイドーシス治療薬の承認を申請、バーチャル領域で躍進する企業、IoT：米国での供給を強化する研究開発案件、についてご紹介します。
2022年 10月 7日
第3四半期前半の上昇から一転、9月の相場は、米国および世界の株式指数が弱気相場に逆戻りする結果となりました。不確実性、ボラティリティ、そして景気後退のリスクはいずれも高まっていますが、投資家はボラティリティの高い時期にこそイノベーションとチャンスが生まれることが多いことを念頭に置くべきです。景気後退は通常、景気循環の中で最も短い期間ですが、このような時期に下した決定がその先数年間の投資の結果を左右する可能性があります。投資家は、現在の環境を利用してポートフォリオを再構築するとともに、この機会に損失通算による節税効果を得ることができるとGlobal Xは考えています。
2022年 10月 6日
2022年のラッセル2000指数は、資金調達ニーズの高まり、クレジットスプレッドの拡大、米国経済成長への期待が後退し始めたことにより、例年に比べ動きの激しい市場環境に直面しています。インフレ圧力が続く中、FRBが利上げへと大きく舵を切ったことから、ラッセル2000構成銘柄のような小型株の株価バリュエーションには逆風が吹いています。2022年前半に見られたような不安定な市場で成功する戦略はほとんどありませんが、ラッセル2000カバードコール戦略は弾力性があり、良い位置づけにあることが証明されています。ボラティリティ上昇が予想されるため、カバードコールから得られるプレミアムは、過去の平均と比較して高い水準で推移する可能性があります。本稿では、ラッセル2000に焦点を当てたカバードコール戦略が、投資家が厳しい市場環境を乗り切る上でどのような役割を果たす可能性があるかについてご説明したいと思います。
2022年 10月 5日
クライメート・ウィークNYC 2022では、「Getting It Done（やり遂げる）」 をテーマに、政府、企業、市民社会、科学の各分野で活躍する気候変動分野のリーダーが集結しました。今年で14回目を迎えるこのイベントは、エネルギー、自然、交通、環境正義、食糧、金融など、幅広いテーマを扱っています。気候ファイナンスに関する議論では気候変動対策の緊急性が改めて強調されましたが、気候データの改善や最近の政策により一筋の光明が見えてきました。世界の排出量削減のスピードは十分とはいえませんが、サステナブル・ファイナンスのリーダーたちは、投資家はこれに前向きな姿勢を保つべきだと主張しています。排出量目標達成のために再調整することによって、正しい方向への加速が可能です。Global Xは、国連PRI、MSCI、S&Pグローバルが主催する今年のイベントに参加しました。そこで本稿では、最も注目すべき出来事をいくつかご紹介したいと思います。
2022年 9月 27日
リチウムイオン電池の製造は、もともと東アジアが中心でしたが、2000年代前半から東アジアの中でも中国に徐々に重心が動いて行きました。現在、中国企業は、世界のリチウムサプライチェーンにおいて川上から川下まで重要な位置を占めており、2021年にはバッテリーセル製造の約80％を占めるまでになっています。2000年代は携帯電話やノートパソコンなどの家電製品の普及がリチウムイオン電池の普及を後押ししていましたが、2020年代には世界的なEV（電気自動車）へのシフトがリチウムイオン電池の大きな追い風になっています。したがって、中国のリチウム企業を理解することは、今後予想される電気自動車の普及の原動力となるものを理解する上で極めて重要と言えます。
2022年 9月 27日
エネルギー市場は2022年の大半で不安定な状態となっており、新型コロナウイルスのパンデミック初期に始まる2年間のトレンドが続いています。インフレ高進、金利上昇、ドル高、そしてウクライナ戦争などといったより広範な市場の懸念と数多くのマクロ要因により、エネルギー市場の価格ボラティリティは高水準で推移するとGlobal Xは予想しています。しかし、このような環境下でも、原油価格との相関が低いミッドストリーム株式は好調を維持することが可能であり、他のエネルギー部門や他のグローバル株式および債券をアウトパフォームできると考えています。
2022年 9月 23日
ウォーレン・バフェット氏は、極めて賢明で成功した投資家とされています。そこで、テーマ型グロース株に対する現在の投資家の認識を分析するうえで、彼が1981年にバークシャー・ハサウェイの株主宛ての手紙の中で述べたアドバイスに注目しました。この手紙が書かれた期間も、インフレが高止まりしていました。バフェット氏は、「価格決定力」と「急成長」という2つの特徴を持つ企業を買うことを提案しています。収益を急速に伸ばしていれば、どちらにしてもインフレの逆風から身を守ることになり、結果的に利益率が拡大する可能性もあります。
2022年 9月 21日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、インフレ抑制法がクリーンエネルギーへの道を開く、サイバーセキュリティ企業の業績で成長が明らかに、メタバースに賭けるAI大手、リチウムのレベルがアップ、半導体製造強化が世界各国の目標に、エンゲージメント駆動型プラットフォーム、についてご紹介します。
2022年 9月 7日
今年はインフレが経済に影響を及ぼし続けており、不安定な市場環境を背景に投資家がポートフォリオのあり方の再検討を余儀なくされています。そこで最近投資家の注目を集めているのは、ベースとなる市場が好調で、上昇基調にある投入コストをテナントに転嫁する能力のある不動産資産です。現在のような金利上昇環境下では、インカムを追求する投資家にとって、不動産投資信託（REIT）が魅力的なソリューションとなる可能性があります。本稿では、今なぜREITを評価すべきなのか、また、投資家がインカムを追求するうえで、幅広いREIT、あるいは特定のセグメントをどのように利用すべきかを探ります。
2022年 8月 29日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、中小企業（SMB）に脚光を当てるEコマース、インフレ抑制法でEVが身近に、世界的な現象となっている再生可能エネルギープロジェクト支援の補助金オークション、食糧安全保障への懸念は緩和へ、エンゲージメント駆動型プラットフォーム、低迷するマクロ環境下でのテクノロジー企業の業績、についてご紹介します。
2022年 8月 24日
米国の総合インフレ率は6月にピークを打ったようですが、雇用市場は依然として逼迫しており、賃金上昇圧力が高まっています。欧州と同様に、米国ではコアインフレ率とサービスインフレ率の上昇が予想されています。FRBは積極的な姿勢を維持しており、利上げの判断材料としてコアインフレ率を重視する傾向が強まっていますので、おそらく9月には市場が予想する50bpsよりもタカ派色を強めた75bpsの利上げに踏み切る公算が高いとGlobal Xは予想しています。ハト派への政策転換を期待するのは時期尚早ですが、それほど遠い将来ではないでしょう。Global Xでは、FRBは2023年春以降まで引き締めサイクルを延長する可能性は低いと見ています。
2022年 8月 22日
FRBは5月に金利を50ベーシスポイント、6月には75ベーシスポイント引き上げました。オーストラリア、英国、カナダ等の各国中央銀行も急ピッチで利上げを行い、特にカナダ中銀は7月に100ベーシスポイントもの利上げを行い、市場を驚かせました。このような状況が世界中に影響をおよぼす中、伝統的な株式投資や債券投資は苦戦を強いられました。とはいえ、Global Xでは、投資家はこのような環境下でも粘り強い別の戦略を採ることによって、インカムを生み出す選択肢を有しているものと確信しています。
2022年 8月 16日
2022年8月12日、米国議会は画期的ともいえる「インフレ抑制法案」（Inflation Reduction Act ＝IRA）を可決しました。この法案は、米国政府が気候変動問題への対策として、過去最大規模の投資を可能にする複数の調停策からなるものです。この法案は間もなく、バイデン大統領によって署名され法制化される見込みですが、これによって米国は主要な気候変動関連の目標を達成するための劇的な変化を遂げる可能性があります。本稿では、同法案の主要な基準と、何故それらの基準が投資家にとって、気候関連産業に対する魅力的な投資機会を創出し得るのかについて、議論したいと考えます。
2022年 8月 15日
最近は駐車場内や主要な都市の道路沿いに、電気自動車（EV）の充電ステーションをよく見かけるようになりました。EVに対する消費者の認識や購買意欲は、かつてなかった程高まっています。この傾向は特に最近、ガソリン価格が暴騰していることにより、ますます強まっています。CO2排出量削減目標の達成を急ぐためには、供給が需要に追いつかなくてはなりませんが、この過程はサプライチェーンの制約によりますます困難なものとなっています。とはいえGlobal Xでは、この需給のミスマッチは一時的なものと見ています。EVは世界的なエネルギー転換の核となるものと思われるからです。
2022年 7月 19日
景気後退入りへの懸念と、今年の大幅な株価下落を受けた割安銘柄狙いというふたつの相反する流れを受けて、投資家の動向が二極化しています。その結果、米国債などの安全資産やディフェンシブ資産への需要がこの1カ月で高まった一方で、割安なハイテク銘柄が反発しました。注目すべきは、Solactive Genomics v2 Indexを含むバイオテクノロジー銘柄の反発で、このインデックスは7月15日現在、直近1カ月で24％上昇しています。
2022年 7月 18日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、電池技術に引き続き注目、テクノロジー系巨大企業が開発を加速させる没入型ソフトウェアとハードウェア、リチウム：需要が供給を上回る状況、バイオテクノロジー分野のトップ企業が承認間近、産業用ロボットの需要が回復、半導体不足解消の兆し、についてご紹介します。
2022年 6月 28日
2022年上半期においては、インフレが深刻化すると同時にFRBが金利引き上げのペースを速めたために、市場では弱気な見通しが強まり、市場全体のリターンもこれを裏付けています。下半期においても、加熱するインフレ、金利上昇、および市場におけるボラティリティの高まりが引き続き中心的な話題となると見られ、これらの傾向が消費者行動や世帯支出にどのような影響を与えるかが特に注目されるでしょう。全体として、消費者の購買行動や米国で景気後退が発生するリスクについて考える場合、労働市場の動向が鍵を握るとGlobal Xでは考えています。現在の米国経済は、仮にマイナス成長になったとしても、負の連鎖が発生する部分は比較的少なく、深刻な景気後退が発生するリスクはそれほど高くないと考えられます。
2022年 6月 23日
気候変動に関連する排出量目標の達成やエネルギー安全保障の強化に向け、各国政府や企業による特に風力および太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入が世界的に加速しています。
本レポートでは、世界的な再生可能エネルギーの普及に伴い、グリーンエネルギーへの移行を実現するためには電力の短期貯蔵および長期貯蔵のシステムが共に必須であるとともに、今後数年間にわたり電力貯蔵市場がどのように急速に拡大する見通しであるのかについて探ります。
2022年 6月 23日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、米国が電池技術への投資を拡大、税額控除で半導体の生産拡大、仮想領域が経済安定のカギになる可能性、M&A活動でサイバーセキュリティ市場を確保、BNPLが主流に、世界的にEVの普及が進む、についてご紹介します。
2022年 6月 17日
クラウドコンピューティング分野のリーダー企業各社における最近の収益報告は、裏付けとなる売上拡大が市場の予想を上回るほど堅調であることを示しています。非常に大規模のデータセンターを運営するハイパースケーラー各社は、間もなく発生すると見られる需要拡大を見越して能力拡大のために野心的な投資を続けています。一方、市場をリードするアプリケーション開発企業およびインフラプロバイダーの株価は大きく低下しており、これは過去2年間にわたるクラウド分野の本質的な成長をすべて無視したバリューエーションであると言えます。IT分野のワークロードでは、クラウドが提供する運用上の柔軟性、低コスト、およびセキュリティが優位性を持つため、オンプレミス環境からクラウドへの移行が永続的なトレンドであることを考えると、Global Xでは、現在の実態と乖離した株価につき、クラウドコンピューティングの持続的な成長から投資家が利益を得るためのよい機会だと捉えています。
2022年 5月 25日
世界市場は混乱しているものの、投資テーマ全体を見渡すと、明らかにポジティブなテーマがいくつかあることが分かります。特にロボティクス、遠隔医療＆デジタルヘルス、クリーンテクノロジーといったテーマの成長要因は依然として損なわれておらず、短期的なマクロ経済の弱さもカバーするとみられるため、魅力的なテーマに沿ったバリュエーションが全般的なハイテク指数を上回る可能性があります。これを受けてGlobal Xでは、今は引き続き長期的な成長要因に注目しながら、株価下落局面で上記の投資テーマを検討していく時期であろうと考えています。
2022年 5月 16日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、「仮想空間」が現実に、重要インフラに係るサイバー犯罪の脅威と急がれる対応、米国内のEV売上が第1四半期は過去最高レベルに、アルツハイマー新薬：早期開発・承認へ、肥料価格高騰の中で食糧不足の危機、今後のバッテリー生産：リチウムイオンが主力か、についてご紹介します。
2022年 5月 5日
Global Xは前四半期に、連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的な政策へと方向転換したことや、インフレ圧力が今後も続きそうであることをお伝えしました。こうした傾向は今年に入って本格化していますが、その背景には、強力な金融引き締めに関する市場予想の定着や、総合インフレ率も先進国の基準からすれば極めて高い水準で推移していることがあります。投資家にとって、インカム投資市場には注目すべきいくつかの重要なテーマやソリューションが存在していると考えられます。
2022年 4月 28日
メタバースとはいったい何なのでしょうか？ なぜ次世代インターネットとして有望であると考えられているのでしょうか？ このような進化から利益を得るには、どのセグメントが最も有利なのでしょうか？ 本稿では、メタバースがデジタルワールドの未来と私たちの使用感をどのように作り替えていくのかについて考察し、さらに深堀りしていきたいと思います。
2022年 4月 19日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、気候変動関連報告の公表義務化、グローバルな食糧確保への懸念、電気自動車の需要のかつてない高まり、サイバーセキュリティ：「オプション」から「義務」へ、迅速承認された新薬関連法案、半導体メーカーが未開拓事業に乗り出す、についてご紹介します。
2022年 4月 19日
今月の主な投資戦略：
・景気後退リスクと地政学的緊張によりボラティリティが高まる - このような不透明な市場にあって、新たなエクイティ分散手段であるテーマ投資と暗号資産に注目します。
・サプライ側主導のインフレは短～中期的に高止まりする可能性が高い - 金利上昇予想の中で米国の成長株が底堅さを見せています。
・農業投入物価格の高騰により、食糧価格の上昇が長期化する可能性がある - 肥料価格の上昇は、精密農業の導入により食料安全保障を維持できることを示す例と言えます。
2022年 4月 14日
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、人間活動と温室効果ガス（GHG）排出量の増加および気温の上昇の因果関係は「明白」としています。特に輸送セクターは、人間活動によるグローバルGHG排出量において、発電に次いで2番目に大きな割合を占めています。輸送関連の排出量を減らすには、電気自動車（EV）、特にゼロエミッション技術を使用したバッテリー式電気自動車（BEV）と水素燃料電池自動車（FCEV）の大掛かりな導入が鍵となります。これらの技術を組み合わせることで、すべての車両セグメントにおいて輸送のあり方を変革することが可能です。
本稿では、これらのEV技術を比較し、エネルギー転換が勢いを増す中で、上流と下流への投資の意味を探りたいと思います。
2022年 3月 28日
ロシア・ウクライナ紛争が、いまだ新型コロナウイルスによるショックから立ち直っていない世界のサプライチェーンを混乱させ続けていますが、欧州はその紛争の最前線にあります。民間航空機の飛行制限やコモディティ価格の上昇が続けば、その連鎖反応は公益事業セクターにとどまらず、一般消費財セクターや資本財セクターにまで影響がおよぶ可能性があります。また、現在の在庫が枯渇してしまえば、中間財の供給不足と投入コストの上昇により、製造業は一時的な操業停止や減産に追い込まれる恐れがあります。
2022年 3月 17日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、エネルギー最前線、岐路に立つ農業、注目の金属、エスケープキーを押すようにサイバー攻撃を防ぐ、インフラ投資・雇用法が始動、電気自動車とバッテリー技術関連メーカー間の競争激化、についてご紹介します。
2022年 3月 16日
2022年3月、Global Xは米国の消費者579名を対象に、持続可能性とESG関連のファクターに関する調査を実施しました。この調査の目的は、環境・社会・ガバナンス問題の重要性に関する消費者心理と、個人がこれらの心理を日常生活にどのように組み込んでいるかを測定することでした。トピックは、気候変動の緊急性、社会的価値観、人権から、持続可能な投資戦略への理解まで多岐にわたります。
2022年 3月 14日
ウクライナ紛争に関連してポーフォリオ・ポジショニングにおける主な懸案事項は、インフレとその実質経済成長への影響です。ブルームバーグ商品指数はロシアによる侵攻後に15.1％上昇しており、年初来（YTD）では33.7％の上昇となっています。エネルギーおよび食品関連のコモディティ価格が急激に上昇しており、食品とエネルギー価格は、日常生活で最も目に付く価格であるため、インフレ予想を見極める上で重要です。
2022年 3月 4日
新型コロナウイルスのパンデミックは、ヘルスケア分野におけるシステム面での非効率性を露わにし、遠隔医療が世界的なパンデミックに対する短期的な解決策を遥かに超える力を持つものであることを証明しました。Global Xでは、遠隔医療がもたらす経済的・社会的なメリットにより、ヘルスケア分野全体に技術が浸透する環境が整っていくと見ています。本稿では、遠隔医療やバーチャルケアの長期的な普及に向けて、業界各社がどのような取り組みを行っているかをご紹介します。
2022年 3月 1日
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中の経済および市場に広範な影響をもたらすものです。特にこの紛争でコモディティ価格が上昇し、これによってインフレがさらに激しく、かつ長期化する可能性があります。この影響は、特に欧州で広範囲に及ぶとともに、世界全体にも波及すると考えられます。
2022年 2月 24日
DJIAは、ETFを通じてダウ・ジョーンズ工業株価平均指数に対するアット・ザ・マネーのカバード・コール戦略を構築します。本稿では、参照指数であるダウ・ジョーンズ工業株価平均指数の歴史、DJIAがどのように構築されているか、投資家のポートフォリオにおけるDJIAの活用方法を探ります。DJIAのようなカバード・コール戦略は、投資家がさまざまな目標を達成するうえで役立ち、特に現在の金利上昇環境でインカムをもたらす可能性があるとGlobal Xは考えています。
2022年 2月 18日
二酸化炭素排出量ネット・ゼロ達成に向けた野心的なスケジュールと、2050年までに世界のエネルギー消費量が50％増加すると予想されることから、各国政府は次世代のエネルギー生産に関してあらゆる選択肢を模索しています。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに注目が集まっていますが、原子力は、クリーンで安定性が高く、さらに安全ならば、世界のエネルギーミックスにおいて重要な役割を担う可能性があります。 重要な点として、技術や安全対策の大幅な改善により、原子力発電に押された烙印が徐々に取り除かれつつあることが挙げられます。そして、原子力発電がより広く受け入れられるようになるにつれ、その主要燃料であるウランの投資妙味も高まると思われます。
2022年 2月 16日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、太陽光発電で強化される米国の送電網、より大きな目標を掲げる自動車産業、加速する自動運転の導入、構築中の仮想現実領域、高まるIoTへの投資熱、IBMがクラウドを牽引、ゲーム会社によるM&Aが活況、についてご紹介します。
2022年 2月 2日
力強く、かつ長期にわたるトレンドが発生し、それが世界経済の多くのセグメントにおいて革命的な変化をもたらすなか、Global Xではこのような動きつつあるテーマを採り上げることがより一層重要になってくると考えています。今回の「テーマ・ラボ」では、Global Xが訪問したテキサス州ロックデールにあるライオット・ブロックチェーン社のウィンストーン施設を採り上げます。ウィンストーンは、ビットコイン・マイニングおよびデータセンターのホスティング施設としては、使用する高度電力容量で北米最大、現在行われている拡張工事が完了すれば世界一の規模になるとも言われています。
2022年 1月 28日
長引くサプライチェーンの混乱と旺盛な需要を背景にインフレ圧力がさらに強まっており、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を拙速に引き締める可能性があります。オミクロン変異株の感染拡大はもう一つの不確実要素ですが、今のところFRBのタカ派色の濃い計画よりも市場への影響は小さいようです。株式市場では収益性やバリュエーションがより厳しく問われるようになってきており、テクノロジーをはじめとするグロースセクターがその影響を強く受けています。多くの投資家はインフレや金利上昇に耐えうる市場セグメントを探していますが、特にインカム投資家は一般的に金利感応度の高い有価証券をオーバーウェイトしていることから、その傾向が強いと考えられます。
2022年 1月 28日
今年は、企業と消費者、そして彼らのデータを狙うサイバー犯罪者の間でのいたちごっこの激化が予想されます。最近では、インターネット・ソフトウェアであるLog4jに脆弱性が見つかったことから、全世界で数億台のシステムが危険に晒される可能性があるとの懸念が広がっています。このようなサイバー攻撃事件は、特に重要インフラやサプライチェーンへの攻撃を中心に、その頻度とコストが増加し続けています。また、グローバル経済のオンライン化が進み、機密データが危険に晒されるようになっていることから、脅威のレベルは今後さらに高まることが予想されます。結果として、サイバーセキュリティに対する意識と支出が高まり、サイバーセキュリティというテーマへの長期的な追い風になると考えられます。
2022年 1月 26日
電気自動車（EV）、水素燃料電池、風力タービン、ロボティクスなど、これらはほんの数例に過ぎないのですが、デジタル・テクノロジーやクリーン・テクノロジーが、世界中で急速に登場しています。こうしたテクノロジーは、気候変動を遅らせ、生産性を向上させ、世界中の何百万もの人達を結びつけることができるものです。このような複雑なテクノロジーの背後には、金属や鉱物、素材などの多くの必要不可欠な物質が存在しています。これらの物質がなければ、上記のようなテクノロジーは、少なくとも今日のような形では存在し得なかったでしょう。本稿では、これらの先進テクノロジーの出現によって、どのようにしてディスラプティブ素材に対する需要が爆発的に増加していくことになるのかを探っていきます。
2022年 1月 24日
CES 2022の展示会場は、オミクロンの影響で会場でのプレゼンテーションを取りやめる企業が多く、例年ほどの賑わいは見られませんでした。しかし、対面式とバーチャルでのプレゼンテーションが力強く結びつき、テクノロジー製品のイノベーションパイプラインは相変わらず刺激的であることが示されました。 本稿では、CES 2022でGlobal Xが注目した点を取り上げ、2022年のテクノロジーのあり方を変えるトレンドについて詳しく説明します。
2022年 1月 19日
ビットコインやイーサリアムをはじめとする暗号資産に馴染みのある投資家は多いですが、ブロックチェーンやデジタル資産のより幅広い開発分野で急成長している企業のエコシステムについてはあまり知られていないようです。本稿では、現在のブロックチェーン関連株式の分野における4つの主要セグメントと、各セグメントで事業を展開する主要な企業を見極めたいと思います。
2022年 1月 18日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、Web3台頭でメタバース不動産市場がヒートアップ、EV売上の増加傾向続く、BNPL：バンキングの主力商品に、米国内の港湾施設に対する投資が進行中、半導体市場に日本も参入、欧州における大麻合法化の動き、についてご紹介します。
2022年 1月 10日
Global Xのリサーチチームは、テーマ型ETFレポートの2021年第4四半期版を発表します。本レポートは、破壊的創造テーマに対するGlobal Xのテーマ別分類システムとそれを追跡するテーマ型ETFを総括しています。
2021年 12月 30日
既に確立された多くのソーシャルメディア・プラットフォームにとって、市場で新たに獲得できる新規ユーザーはもはや底をつきつつあり、ここ数年にわたってこれら巨大インターネット企業のユーザー数増加は鈍化しています。期待されているような高成長を達成するために、これらの企業は営業戦略を「新規ユーザー獲得」から、「既存ユーザーからの収益最大化」へと移行させつつあります。ARPU（ユーザー1人当たりの平均収益）最大化の第1段階は、対象を絞り込んだ広告を中心としたものでしたが、最近ではソーシャルコマースに対してより注力されています。ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディアとEコマースの相互作用により、SNSプラットフォーム上で直接ショッピングが体験できるサービスです。この急成長しつつあるトレンドによって、小売業界ではSNSを使ったビジネス戦略の強化が進み、またSNS各社ではショッピングに特化したアプリの導入が進んでいます。SNS各社が高成長を維持しようとする中で、ソーシャルコマースは今後の企業戦略の重要なカギとなることでしょう。
2021年 12月 14日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ホリデーショッピング期間の長期化、EVの存在感が急速に増加、現実に近づくメタバース、ニューノーマルに向けたアマゾンウェブサービスの re:Invent（再発明）、半導体不足をめぐる各国政府の対応、鉄道のサイバー攻撃防御、についてご紹介します。
2021年 12月 9日
貨幣流通量がピークに達し、市場では2022年に向けてファンダメンタルズにより注目が集まることになるでしょう。市場は需要主導によるインフレ、エネルギー価格の高騰、逼迫したサプライチェーンの正常化への期待感、そしてFRBが想定外に長期化しているインフレ圧力に対してどのように対応するのかを見極めようとしています。Global Xの見解では広範な市場において「サステナビリティ」が（特にエネルギー価格の上昇や、気候変動の観点で）より重要視されることになると考えられます。このような背景から2022年の市場はより選択的になるものと見られます。
2021年 11月 17日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、メタバースの夜明け、バイデン大統領がCOP26に参加、贈り物で溢れるホリデーシーズン、OEMが自動車の電化をパワーアップ、雲にも届く勢いのクラウド支出、連邦レベルにまで拡大したセキュリティ、ロボットが過去最高を記録、についてご紹介します。
2021年 11月 16日
本稿では、ブロックチェーン株式とビットコイン先物取引の重要な要素を取り上げ、この両エクスポージャーを1つのファンドで組み合わせることが、何故ブロックチェーンおよびデジタル資産のテーマに対する効果的かつ包括的なアプローチになり得るとGlobal Xが考えているかについて説明します。
2021年 11月 11日
11月5日金曜日、超党派のインフラ法案であるインフラ投資・雇用法案を、下院は賛成228、反対206で可決し、今後、バイデン大統領の署名を経て成立する運びとなりました。本稿では、米国のインフラ支出の恩恵を受けると予想される分野などをご紹介します。
2021年 11月 10日
2008年10月、暗号学研究者のメーリングリストに、突然ある怪文書がばらまかれました。それは「革命をもたらしかねない貨幣コンセプト」を喧伝するものでした。その9ページにまとめられた文書で、投稿者「サトシ・ナカモト」（個人または集団の偽名）は、世界初の非集中型ピア・ツー・ピア通貨システムを世に知らしめました。上記文書によると、この完全にオープンなシステム（インターネット接続があれば誰でもアクセスできる）に参加する者は、世界中でいつでも、信頼できる仲介者を通さずに価値の交換ができるというのです。
2021年 11月 8日
中国の「独身の日」は、世界で最も重要なビジネスイベントの一つであり、その勢いはしばしば米国の「ブラックフライデー」を凌駕するほどです。本稿では、2021年の独身の日に影響を与えている、ライブコマース、新しい決済スキーム、グリーンロジスティックスなどといったトレンドを検証したいと思います。
2021年 11月 1日
本稿では、日本が圧倒的な強さを誇っているロボティクスについて、下記の疑問に答える形でご紹介していきます。 ・この産業はどのようにして形成されたのか？ ・現在、日本が優位に立っているロボティクスのテーマは何か？ ・人口減少、経済の低迷、新型コロナウィルス感染拡大など、現在および今後において日本が直面するいくつかの課題に、ロボティクスはどのように貢献できるのか？
2021年 10月 25日
債券利回りが年初来の水準まで上昇したことから、金利上昇は第3四半期の主な懸念材料の一つとなりました。世界の主要な中央銀行がパンデミックの際に1年半にわたって超支援的な金融政策を実施した後、よりタカ派的な金融政策を公然と検討したことが、今回の債券暴落のきっかけとなりました。債券利回りの上昇は、新型コロナウイルス感染症のデルタ株の影響が続く中で減速している現在の経済成長の傾向とは逆行しています。このような環境は、債券市場に影響を与えるだけでなく、株式市場にとっても不安材料となっています。インカム重視の投資家は、この金利上昇の環境下で最も困難に直面する可能性があり、タカ派的な政策と債券利回りの上昇がポートフォリオに与える影響に備えなければなりません。
2021年 10月 8日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、米国東西の両州でCO2削減取組、EV革命とリチウム需要、ゲノミクス、eコマースと倉庫需要、バイデン大統領が半導体供給の確保へ始動、ツイッターが暗号資産をチップに、についてご紹介します。
2021年 10月 7日
グローバルXの調査チームは、テーマ型ETFレポートの2021年第2四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するグローバルXの分類システムと、それを追跡するテーマ型ETFを総括しています。
2021年 9月 15日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は後払い決済に進出する大手テクノロジー企業、米国の1.2兆ドル規模の超党派法案が前進、サイバーセキュリティへの企業の取り組み、倉庫を飛び出すロボット、ゲノム配列解析 vs ウィルス変異株、グローバルな通貨としての正当性を獲得した暗号資産についてご紹介します。
2021年 9月 13日
Facebookの2021年第2四半期決算説明会で、CEOマーク・ザッカーバーグをはじめとする面々は、20回にわたってメタバースについて言及しました。Robloxは同社の決算説明会で16回、Unity Technologiesは8回、メタバースについて触れました。ソーシャルメディアやビデオゲームの大手企業は、なぜこれほどまでにこの言葉に魅了されているのでしょうか？ それは、インターネットに新たな変革を起こすものとしてメタバースが登場し、大手インターネットプラットフォーム企業に数兆ドル規模の収益機会とそれに伴うリスクをもたらすと見られているためです。 メタバースとはどういうもので、なぜ次世代インターネットとして有望であると考えられているのでしょうか？ このような変革から利益を得るには、どのようなテーマやセグメントが最も有利なのでしょうか？ この記事では、このような疑問を明らかにするために、メタバースを取り上げ、メタバースが未来に劇的な変革をもたらす可能性について考察したいと思います。
2021年 8月 26日
投資家は現在、いかにして低金利環境下で十分なインカムを創出しつつ金利上昇や大規模な市場急落のリスクを軽減するかという、投資運用上の難しい課題に直面しています。国債、社債、地方債などといった伝統的な債券は、元本割れになりにくいものの、現在の利回りは過去最低水準にあるうえ、金利上昇やインフレの影響を受けやすい性質を持ちます。一方、高配当株やREIT、MLPなどは、金利の影響を受けにくく高い利回りを得られることが多いのですが、ドローダウンは高くなりがちです。ここで投資家の検討に値する解決策のひとつが、オプションを活用して下振れリスクを軽減しつつ、ポートフォリオでの運用利回りに代わる利益源を確保する、「リスク・マネージド・インカム戦略」です。
2021年 8月 17日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、競合ひしめくクラウド分野、高成長を記録するソーシャルメディア・プラットフォーム、加速する電気自動車、主流になりつつある暗号化資産、政治色が増す半導体、地球温暖化の食い止めについてご紹介します。
2021年 8月 11日
2021年8月10日、米上院は、数カ月にわたる審議を経て、超党派による賛成多数（賛成69、反対30）により1.2兆ドル規模のインフラ投資・雇用法案を可決しました。法案の柱は5,500億ドルの新規支出で、残りの支出は既存のインフラ基金や他の分野からの再配賦分を財源に見込むとしています。この法案は、春に発表された「米国雇用計画」と「米国家族計画」でバイデン大統領が示した物理的・社会的インフラの課題に対する取り組みの姿勢を反映して起草された、2つの法案のうちの第1弾です。本レポートでは、この法案が投資対象としている分野、資金調達方法、法案成立までの道のり、そしてこの法案の恩恵を受ける可能性がある投資分野について考察します。
2021年 7月 14日
ブロックチェーン技術は分散型手法で記録を収集・保持するもので、その他集中型手法と比べて高い正確性、透明性、安全性、不変性を実現しています。ブロックチェーンが暗号通貨（仮想通貨）に不可欠な技術となっているのは、台帳が変更不可能な分散型であるため、デジタル取引に信頼性と透明性をもたらすからです。暗号通貨以外にも、ブロックチェーン技術にはスマートコントラクト、サプライチェーンの追跡と監視、医療記録へのアクセスとその共有等、有益な使用事例がいくつかあります。ブロックチェーンのエコシステムはまだ初期段階にありますが、さまざまな企業が幅広い活動に取り込んでいます。これには1)デジタル資産のマイニング、2)ブロックチェーンおよびデジタル資産の取引、3)ブロックチェーンの応用、4)ブロックチェーンおよびデジタル資産のハードウェア、5)ブロックチェーンおよびデジタル資産の統合が含まれます。
2021年 7月 13日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、バイデン政権のインフラ計画が大きく前進、ショッピファイが「Shop Pay」を拡充、大手採掘会社が、環境対策に注力、ゲーム産業が市場予想を超える好調を維持、新興国でクラウドコンピューティングが急拡大、クラウドコンピューティングのコラボレーター、民間企業が競って気候変動対応についてご紹介します。
2021年 7月 8日
グローバルXの調査チームは、テーマ型ETFレポートの2021年第2四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するグローバルXの分類システムと、それを追跡するテーマ型ETFを総括しています。
2021年 6月 24日
一般的に、ハードウェア中心のテクノロジーにおいて、経済的に採算がとれるようになるためには、規模の拡大が必要となります。生産量が増えると、企業は購買力を獲得し、仕入価格の引下げ交渉もできるようになります。単位当たりの原価率が下がれば事業に係る諸経費も下がります。そして最も重要なこととしては、経験曲線効果により、生産過程が改善し、余計な時間や経費が削減されることになります。ここ10年間で、風力タービン、太陽光パネル、リチウムイオン電池の生産量が大幅に増加したことにより、これらのテクノロジーのコストが奇跡的なまでに低下しました。
2021年 6月 14日
自動車は内燃機関から燃料電池駆動車への移行が進んでおり、消費者、自動車メーカー、政府がそれぞれに移行の動きを加速させている中で、電気自動車のサプライチェーンは曲がり角を迎えています。電気自動車（EV）のブームが盛り上がることで脚光を浴びるのは下流セグメントばかりです。しかし、電気自動車の成長が今後どのように進展するかについては、下流の自動車メーカーではなく、上流のリチウム採掘企業や電気自動車用燃料電池を原料の抽出から製造する電池メーカーが最終的に鍵を握ると弊社は考えています。
2021年 6月 8日
2020年はデジタル化の加速と史上最低金利の年となりましたが、ナスダック100指数（NDX）は一年を通じて堅調に推移しました。とはいえ、我々が新型コロナウイルス感染症の最悪期を脱してニューノーマル（新常態）経済へと向かう中で、同指数の見通しがこれまでのように明るいとは限りません。こうした状況はグロース投資家とインカム投資家のどちらにとっても困難なものとなるでしょう。ボラティリティの高い市況下で成功する投資戦略はごく限られており、特にインカム主体の戦略には不利となりますが、その中でもカバードコールの手法は好成績をもたらす可能性があると弊社は考えています。ボラティリティの上昇が予想される状況下ではオプションプレミアムのインカムが向上する一方でデュレーションリスクは最小限に抑えられると考えられます。
2021年 6月 8日
2020年には2つの投資分野が異彩を放ちました。テーマ投資とサステナブル投資です。テーマ投資とは、破壊的なマクロレベルのトレンドと、そのトレンドの具現化から利益を得る基幹投資を見極めるプロセスです。サステナブル投資は投資方針の一つで、財務要因だけでなく環境・社会・企業統治（ESG）の要因を考慮し、高いリターンを追求するとともに、社会や地球に良い影響を与えることを目指します。一見すると、この2つの分野は何の依存関係もなさそうですが、テーマ投資とサステナブル投資は相互排他的でないばかりか、特定の状況下では相乗的かつ相互補完的な関係を持ち得ます。どちらの投資哲学も、本質的に長期的展望に立っています。
2021年 5月 24日
半導体不足は、様々な業界にとっての短期的逆風となりますが、長期的なトレンドを見失わないようにすることが大切です。多くの点で、半導体は新たな部材であり、多くの業界や製品が半導体を利用することにより、最新技術を活用した革新的な新機能を提供しています。本稿においては、半導体不足の理由と、将来的な半導体サプライチェーンの確保がいかに地政学的な側面と技術的な進歩にとって重要であるかを説明します。
2021年 5月 10日
新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれて、集団免疫の獲得が実現に近づいています。米国では2021年半ばまでにパンデミックがほぼ収束する可能性があります。欧州、アジア、およびその他の地域でも、局地的な違いはあるものの、今年後半から2022年前半にかけて収束の可能性があります。ニューノーマル経済と呼ばれるパンデミック後の世界において、政府、企業、団体は、パンデミックに起因する債務負担の増大、消費者の嗜好の変化、サプライチェーンの目詰まり、景気の低迷等の長期的な諸課題に対処するとともに、気候変動等の将来的な危機に対する強靭性（レジリエンス）を一丸となって高めていく必要があります。
2021年 4月 28日
コロナウィルスの世界的感染拡大が続く中、適応力の必要性から、医療へのリモートアクセスの導入が目を見張る勢いで進み、居間が病院の待合室となる時代が到来しました。最近では、多くの医療機関が、患者のニーズや優先順位に応じて直接治療か遠隔治療を選択できる、オムニチャネルの未来を見据えています。民間保険者と公的保険者により保険適用制度や払い戻し制度が見直されていることを契機として、新時代の遠隔医療が患者や医療機関に引き続き受け入れられていくことが期待されます。
2021年 4月 13日
最新通貨の大物となったNFT（フィンテック）、フォルクスワーゲン、Power Dayで電気自動車について発表（自動運転車＆電気自動車）、エッセンシャルワーカーとしてのロボット（ロボティックス）、新たな半導体技術を扱う企業（AI)、炭素排出量削減に貢献する発電機（再生可能エネルギー）、リチウムイオン電池への過小評価（リチウム）、についてご紹介します。
2021年 4月 12日
清潔な水を利用できること——今、それが世界的に切実な課題になりつつあります。この課題を解決するには、持続可能性を重視して水のバリューチェーンをあらゆる点で見直すとともに、水のインフラ整備と関連製品・サービスへの大規模な投資を行う必要があると考えられます。
2021年 4月 1日
待望の2兆ドルの米国インフラ計画が明らかになりました。バイデン政権は2021年3月31日に米国雇用計画と、これを補完するメイド・イン・アメリカ税制を発表しました。今回の発表では、どの分野が投資を受けるのか、それに必要な投資額はどの程度か、その財源はどうするのかなどの大筋が明らかになりました。大まかに言って、次のような投資が計画されています。
2021年 3月 16日
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるロックダウンとソーシャルディスタンシングは世界の動きを止め、在宅経済が主役の座を担うことになりました。ジムは閉鎖され、フィットネスクラブは営業を停止し、健康志向の店舗も閉店に追い込まれました。フィジカルアクティビティやウェルネス関連製品を他に求めざるを得なくなった消費者は、在宅フィットネスを取り入れ、ヘルス＆ウェルネス関連の製品やサービスを求めてデジタルメディアに目を向けるようになりました。
2021年 3月 11日
世界経済は2020年中盤の低迷期から回復し、今後も継続的に成長する見通しです。その背景として、歴史的水準の財政刺激策と金融緩和政策、順調なワクチン開発、商品価格の上昇、中国の堅調な需要、さらに米国における合意形成型の貿易政策への回帰が好材料になっています。これらの成長要因はとりわけ2021年の新興国市場を押し上げ、その債券および株式市場はともに投資妙味のある資産クラスになると予想されます。
2021年 3月 9日
ゲーム業界にはこれまでに大きな転換点がいくつもありました。ゲーム機のサイクルは既に第8世代を迎えています。その歴史の中で生まれた大きな進化といえば、カートリッジからCDへの世代交代や、スーパーマリオブラザーズのような2Dの世界からグランド・セフト・オートVのような3Dのオープンワールド体験への移行などがまず思い浮かびます。2020年には、単なる仮想環境の製作者ではなく、ゲームをソーシャルメディアや従来のメディアコンテンツと融合して一つのエコシステムを構築する多角的なエンターテインメント系総合企業として認知されるようになり始めたのです。
2021年 2月 25日
スマートフォンをPOSマシンにタップしたり、Eコマースアプリの「今すぐ購入」ボタンをタップしたりすることで物品やサービスの支払いを済ませられることで、デジタルペイメントはフィンテックの最も目につく分野になっています。しかし、デジタルペイメントのみではテクノロジーと金融サービスが交わるところで発生中の大々的な変化を捉えることは出来ません。
2021年 2月 22日
テーマ型投資が「簡単」や「難しい」といった主観的な一般論ではなく、テーマ型投資に用いる厳格な運用プロセスをご説明することが、この誤解を解く一番の近道だと思います。アセットマネージャーや投資家ごとにテーマ型投資のアプローチは千差万別ですが、Global Xが採用する徹底的なリサーチ主導型のアプローチは、投資家の皆さまに効率的かつ的確なソリューションを提供するだけでなく、テーマ型投資が抱える課題に真正面から応える手法だと自負しています。
2021年 2月 19日
至る所で破壊的な変化が起きています。革新的なテクノロジーが既存のビジネスモデルの常識を覆し、グローバル経済が成長するための新たな活力をもたらしています。人口動態や消費者の好みの変化により、人々が購入したい製品やサービスも変化しつつあります。さらに、インフラ設備の現代化と自然資源の保全・保護を両立しなければならないという声が高まっており、周囲の環境に対する私たちの関わり方が変化しつつあります。
2021年 2月 11日
IoT、クラウドコンピューティングハードウェア、自律走行車、工業オートメーションなどの新興技術の進化に欠かすことができないのが半導体です。 こうしたテーマが加速化するにつれて、半導体の需要も高まります。Nvidiaなどの供給元である業界大手の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）では、2021年の設備投資が250億～280億ドルと見込まれ、2020年の少なくとも47%増になることを最近発表しました。
2021年 2月 2日
今日では、どの企業がいつ深刻なサイバー問題に直面するか分からない時代になりました。ソフトウエア管理会社のソーラーウインズ（SolarWinds)の場合は、2020年12月でした。米国史上最大のサイバー攻撃といわれるこの事件は、サイバー犯罪者が同社の（Orion）ソフトの脆弱性を突いてウイルスを送り込み、それによって同ソフトを稼働させるサーバーに侵入しました。
2021年 1月 20日
これまで長期間にわたり、アップルは、テクノロジー最先端企業と言われてきました。この「名声」に恥じない取り組みとして、同社は革新的なバッテリーを搭載する自動運転車の開発に努めてきましたが、向こう数年の間に、この取り組みの成果が表れる可能性がでてきました。
2021年 1月 7日
Global Xのリサーチチームは、「Thematic ETF Report」の2020年第4四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するGlobal Xの分類システムと、それらを追跡するテーマ別ETFについて概説しています。
2021年 1月 6日
深刻な困難がしばしば技術的な飛躍を加速させることがあります。世界的な新型コロナの流行やサプライチェーンの混乱といった困難が、早急な解決策を見つけたり、行動やプロセスの変化を促したりするものとなります。2020年はおそらくこの数十年で最も困難な年となりましたが、その中で最先端のテクノロジーを使った様々な問題解決の事例が出てきました。
2020年 12月 29日
2020年の年間見通しは、想定外の新型コロナウイルス感染拡大により早期に無意味なものとなりました。それからほぼ1年が経過し、大型の景気刺激策、ワクチン開発、その普及と新たな政治的課題を追求することで、より予想しやすい復旧の道が見えてきました。
2020年 12月 11日
ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）は今年のプロボウルが予定されていたラスベガスのアレジアント・スタジアムではなくバーチャルな形で行うことを発表しました。バーチャルゲーム「マッデンNFL 21」で選手たちが試合を行うというこのイベントは、1週間開催される予定で、多くの有名人やフットボール界のレジェンドたちが参加します。NFLはこのデジタルイノベーションにより若い観客を惹きつけると同時に、COVID-19の感染リスクを軽減しようと考えています。
2020年 12月 10日
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、遠隔医療とデジタル医療の導入は、目覚ましい速度で進んでいます。しかし、これは、まったく予想できなかったニュースではありません。デジタル化に向けたヘルスケアのパラダイムシフトは、私たちが医療危機に直面している現在から数年前に、すでに動き出していたのです。
2020年 12月 10日
本書では、この長期化する低利回り環境において、債券中心のポートフォリオに優先株を加えることが有効な戦略である理由について説明します。
2020年 12月 9日
かつて内燃機関（ICE）を使った自動車が馬車にとってかわったように、電気自動車（EV）は、ICEの現状を大きく変えつつあります。この電力への移行を加速するには次世代バッテリー技術と大量のリチウム供給が必要となります。リチウムはリチウムイオン電池の主要原料です。
2020年 11月 30日
このレポートでは、資金不足の状況と資金不足になっているインフラは何か、将来のインフラがもたらす結果はどんなものか、そして、インフラ建設に必要な資金調達および改革について検討しています。
2020年 11月 20日
インターネット接続の拡大に伴い、デジタル世界が出現し、世界の大手企業の多くが仮想資産、すなわち「データ」から価値を得るようになりました。ソーシャルメディア、検索エンジン、Eコマース、人口知能（AI）、クラウドコンピューティングなどを取り扱うハイテク企業は、各々の専有データを活用したハイパーターゲティング広告、新しいヒットソングやテレビ番組の推奨、家庭用品を買いだめするタイミングの予測などを行ってビジネスの利益を得ています。
2020年 11月 13日
韓国、中国、日本は、二酸化炭素排出量ゼロに向けた取り組みを進めています。韓国では、2025年までに再生可能エネルギー発電を3倍にすることを目指した380億ドルのグリーンニューディール法案が可決されました。これが計画通り進めば、韓国は2050年までにカーボンニュートラルを達成できます。世界最大の汚染大国である中国は2060年までのカーボンニュートラル到達を目指して15兆ドル以上を投資する可能性があります。日本は最近、排出量削減を目指して、洋上風力発電と蓄電池を用いて2050年までにカーボンニュートラルを達成する計画であると発表しました。
2020年 10月 29日
人的活動による環境への悪影響を減らす必要性は、かつてなく高まっています。2020年は、歴史上最も気温が高かった年になりつつあります。一部の予想によれば、2020年における世界全体の平均気温は1980年と比較して0.75℃上昇しており、現在の政策を継続した場合、2100年までに、産業革命前の水準から4.1℃上昇する可能性があります。このような地球温暖化は、社会的および経済的に大きな影響を与えかねません。
2020年 10月 29日
2020年からの10年間は、以下のようなさまざまなデジタル・テクノロジーが融合していく時期になると予想されます：インターネットに接続された数多くの機器が超高速の5G通信ネットワークを利用して大量のデータをやりとりし、洗練された人工知能アルゴリズムが運用するクラウド上で保存、分析されるのです。
2020年 10月 16日
テスラの2020年度の年次株主総会と同日開催のバッテリーイベントにおいて、同社CEOのイーロン・マスク氏は、新しい「タブレス」構造のバッテリーの製造を開始する計画を発表しました。
2020年 10月 5日
この7月、私たちは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの「自宅待機経済」フェーズを脱し、「再開に向かう経済」と呼ぶフェーズに入りました。
2020年 10月 5日
Global Xのリサーチチームは、「Thematic ETF Report」の2020年第3四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するGlobal Xの分類システムと、それらを追跡するテーマ別ETFについて概説しています。
2020年 9月 21日
この10年間、インカム投資家はポートフォリオに投資妙味のあるインカム源を分散して組み入れることに頭を悩ませてきました。歴史的な低金利の中、債券など従来のインカム源では投資家のインカム・ニーズを満たすことは往々にして困難です。時を同じくして、高齢化は進み、世代を超えて富を保有するニーズが高まる中、投資家は以前にも増してグロース投資に傾注しています。その結果、高いインカムの可能性と長期的な成長機会を共にもたらすオルタナティブ資産クラスと戦略へのニーズが日に日に拡大しています。Global Xは、投資家の目標を効果的に両立するために、QYLGとXYLGを設定しています。
2020年 9月 9日
Amazonが創業25周年を迎え、eコマース業界の幼年期は終わったことを痛感させられます。長年成長を続けてきた同業界ですが、それでもなお十分な拡大の機会があると当社は考えており、実際に2020年はそうした成長の可能性をうかがわせる年となっています。
2020年 8月 12日
グーグルは8月3日、セキュリティとスマートホームソリューションの大手企業であるADTに4億5,000万ドルの投資を行い、両社の長期的な関係をスタートさせたことを発表しました。
2020年 7月 30日
Global Xは2020年7月30日付でグローバルＸ eドック（遠隔医療＆デジタルヘルス） ETF（EDOC）を上場しました。EDOCは、遠隔医療、コネクテッド・ヘルスケア・デバイス、ヘルスケア分析および管理業務のデジタル化に取り組む企業、遠隔医療やデジタルヘルス分野のさらなる進歩から恩恵を受けることのできる企業への投資を目指します。
2020年 7月 17日
2020年はまさに新しい10年間の始まりといえる年になっています。2月にS&P 500指数が過去最高値を更新したのも束の間、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界経済は未曾有の停滞に陥り、最長期間を更新していた上昇相場は終わりを告げました。
2020年 6月 24日
優先証券は、債券と株式の両方の性格を併せ持つことから、ハイブリッド証券と考えられています。債券と同様、利回りを有する商品で、多くの場合は投資家に一定のクーポン（利息または配当）が支払われます。本稿では、優先証券の中でも変動利付優先証券のセグメントに焦点を当て、優先証券市場の中でもデュレーションの短いこの商品が、債券中心のポートフォリオで金利変動への感応度を下げるためにどのような役割を果たすのか、といった点も含めて議論していきます。
2020年 6月 24日
一昔前まで、電気自動車（EV）は遠い未来の夢物語でした。バッテリー技術はおおむね一般の消費者には高価すぎただけでなく、長距離走行を可能にするだけのパワーを提供できるほど進歩していませんでした。しかし現在EVは、従来の内燃機関（ICE）を搭載した自動車とコストおよびパフォーマンスにおいて比較しうるまで発展しています。
2020年 6月 5日
ステイホームの要請がある中で業績を上げたのはビデオゲームとeスポーツ業界です。政府のロックダウン命令に従う世界中の消費者は、娯楽を求めるとともに自宅でくつろぎながら社会的な交流ができる機会への関心を高めています。
2020年 5月 20日
長期にわたる構造的トレンドが変化するには、当然ながら時間がかかります。新たなテクノロジーの開発・採用、深く根付いた消費者行動の変化、または人口動態の変化は、一夜にして起こるものではありません。
2020年 4月 20日
強固なデジタルインフラとリモートワークへの対応が必要不可欠となっている現在、アプリケーションを動かし、データを格納し、コンピューティングを実行する仮想空間、すなわちクラウドの重要性を指摘する声がますます高まっています。
2020年 4月 15日
2020年代は「ほとんど全てのものがネットワークに接続されるようになった時代」として定義されることになると当社は考えています。今後は家庭、職場、各都市にある全ての種類の機器がインターネットに接続され、データをシームレスに捕捉・転送できるようになると予想されています。
2020年 4月 13日
企業は、一貫した責任ある姿勢で意思決定に臨むことが重要です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大でこの重要性がより鮮明になっています。
2020年 3月 27日
ビル・ゲイツ率いるBreakthrough Energy Venturesは、革新的なリチウム抽出技術の実現を目指す米国のスタートアップ企業に投資することを発表しました。
2020年 3月 27日
現在のビデオゲーム業界は、かつてのアタリ社のアーケードゲームの時代から大きく進化を遂げています。ご存知のように、現実にとても近い3次元グラフィックスは、1980年代は当たり前だった8ビットによる縁がギザギザのグラフィックスとは似ても似つきません。
2020年 2月 21日
持続可能投資は投資方針の一つで、財務要因だけでなく環境・社会・企業統治（ESG）の要因を考慮し、高いリターンを追求するとともに、社会と地球に良い影響を与えることを目指します。企業は、私たちと同様に、自らの行動が社会と環境に影響を与えることを認識しています。こうした影響には、すでに目に見えているものもあれば、定量化したプラスまたはマイナスの影響として、実体経済と企業のバランスシート上で表面化し始めているものもあります。
2020年 2月 10日
2010年代にテクノロジーは大きく進歩し、社会も激変しました。しかし、こうした変化の多くは日常生活にあまりにも早く浸透したため、それほど注目されることはなく、影響はほとんど忘れ去られています。次の10年である2020年代も、同じように急速かつ大規模な進歩が予想されます。
2019年 7月 22日
低金利が今後さらに低下する可能性が高く、クレジット・スプレッドもタイトな中、債券市場の上値余地は限定されており、投資家は債券に代わるリターン獲得手段の模索を余儀なくされています。
2019年 7月 16日
フィンテック企業は、多くが伝統的銀行セクターに属さないテクノロジー企業から派生し、独自の能力を駆使して従来の金融サービスを拡充ないし一変させています。
2019年 7月 2日
技術の進展に伴い、ロボティクスやAIが各種業界や日常生活の中で果たす役割は重要性を増しています。本レポートでは、ロボティクス及びAIの以下主要4セグメントに焦点を当てます。
2019年 7月 1日
ESG （環境、社会&ガバナンス） 投資はまだ草創期にあり、投資家は引き続き高い関心を寄せています。最近の調査では、投資家の80%が、価値観にマッチした投資を行うことをある程度重視していると回答しました。
2019年 6月 11日
人口動態が予想外の傾向を見せることはめったにないこともあって、その影響の大きさは見過ごされがちです。例えば、ミレニアル世代は年齢を重ね、ここ数年で金銭的余裕のない学生が中核をなす年齢層から米国労働力の大きな割合を占め影響力を持つ消費者の年齢層に成熟しました。
2019年 4月 16日
最近までITはバックオフィス機能の1つに分類されるのが通例でした。しかしながら競争熾烈な今日の市場環境下でカスタマーエンゲージメントや経営効率を改善するためには、テクノロジーの効果的な活用が不可欠です。
2019年 3月 5日
ボラティリティが上昇し、期待収益が引き続き低調に推移する中、ハイクオリティ企業を投資対象とする投資アプローチの魅力が高まっています。
2017年 10月 5日
低金利が長期にわたり続く中、多くの投資家がポートフォリオの利回り向上を期待して、不動産投資信託（REIT）を組み入れることを検討しています。REITには、大別してエクイティREITとモーゲージREIT（mREIT）の2つのタイプがあり、それぞれに明確な特徴があります。
2016年 1月 7日
イールドコーとは、再生可能エネルギー資産から創出されるキャッシュフローを株主に還元することに注力している上場企業から成る新興資産クラスです。
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