次のビッグテーマ：2022年9月

再生可能エネルギー＆電気自動車

インフレ抑制法がクリーンエネルギーへの道を開く

最近議会を通過したインフレ抑制法（IRA）は、バイデン政権の気候変動対策目標に沿ったクリーンエネルギーおよび環境投資に対し大きなインセンティブを与える内容となっています。この法案によって2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を40％削減できれば、米国は、パリ協定でのコミットメントである排出量50％削減の目標を達成できる可能性があります。1 石油・天然ガス施設からのメタン排出を抑制することは法案の目標の重要な要素であり、メタン削減とモニタリングに8億5千万ドルを割り当てています。2 この法案には、電気自動車（EV）そのものに対する税額控除に加えて、米国のEVサプライチェーン強化策、例えば、EV供給設備に対する控除額の引き上げや、国内製造要件を満たした場合の10％のボーナスなどが含まれています。3

サイバーセキュリティ

企業業績で成長が明らかに

第2四半期の企業業績には、サイバーセキュリティソフトウェアに対する需要が引き続き高く、業界の好調なモメンタムが続いていることが示されました。パロアルトネットワークスの株価は、収益が前年同期比（YoY）27％増の15.5億ドルとなったことを含む、予想を上回る内容の2022年第2四半期決算の発表を受けて急騰しました。4 同社はまた、2023年度の収益が25％以上増加する見込みであることを発表しました。5 もう一つの業界リーダーであるクラウドストライクは、第2四半期の収益が5億1,720万ドル、そのうちサブスクリプション収益が5億620万ドルと、こちらも予想を上回りました。6 また、クオリスの収益は前年同期比20％増の1億1,990万ドルだったことが発表されています。7 同社は第3四半期のガイダンスで収益を前年同期比約19％増と見込んでおり、この好調な勢いは続くと見ているようです。8 これらの企業の大半がガイダンスを上方修正しており、追い風が強まっていることが示唆されています。

人工知能（AI）＆メタバース

メタバースに賭けるAI大手

Nvidiaは、新しい人工知能（AI）機能やシミュレーションなど、メタバース開発者向けツールキットの拡充を進めています。同社の「Omniverse Kit」と対応するインターフェースを利用できるクリエイターであれば、誰でも新機能を利用でき、可能な限り没入感のある体験ができるように設計されています。新しいツールは、リアルなアバターや、現実世界の資産やシステムのデジタル表現である正確なデジタルツインの作成をターゲットとしています。また、Nvidia PhysXでは、物理法則に従ったメタバース内のリアクションを構築しています。Nvidiaが割いているリソースの数からも明らかな通り、Nvidiaはメタバースに集中的に取り組んでおり、2022年第2四半期の決算発表でメタバースを成長セグメントと言及しました。CEOのジェンスン・ファンは、Nvidia AIとNvidia Omniverseを通じての、同社のAIとメタバースのブレークスルーを予想していると述べています。9

リチウム＆電気自動車

リチウムのレベルがアップ

世界のリチウム価格は平均で前年比307％上昇しており、年初に到達した過去最高水準から横ばいで推移しています。10 世界最大のEV市場である中国では、テクニカルグレードと電池グレードの炭酸リチウム価格が引き続き上昇しています。世界的に電気自動車が普及する中、自動車メーカーは競争の激化に伴い、供給量の確保に苦慮しています。インフレ抑制法のような施策は間違いなくEVの主要部品であるリチウムの需要を加速させますので、生産能力の増強には時間がかかると思われます。リチウムイオン電池の需要は今年、36％近く増加して610ギガワット時（GWh）に達すると予想されますが、リチウムの供給は33％しか増加しない可能性があります。11 6月の世界の電気自動車販売台数は前月比34％増でした。新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが続く中国でも、6月のEV販売は前月比25％増となっています。12

モノのインターネット（IoT）

半導体製造強化が世界各国の目標に

米国が中国への半導体の販売を制限する輸出規制を行ったことにより、半導体メーカーは大きな打撃を受けました。Nvidiaは、A100とH100チップの売上減少により、2022年第3四半期に4億ドルの損失を計上する可能性があると発表しています。13 同様に、AMDは中国でのAIチップMI250の売上に懸念を表明しています。
しかし、国内半導体産業を長期的に成長させることがバイデン政権の最重要課題であることに変わりはありません。CHIPs法により、280億ドルがエッジロジックとメモリーチップの国内生産の確立に、100億ドルが現行世代チップの増産に充てられる見込みです。残りの110億ドルは、半導体産業の研究開発費に充てられます。14 欧州連合（EU）も半導体生産をより強固にする計画を立てています。EUは、2030年までに世界の半導体産業におけるシェアを現在の9％から30％に引き上げるという目標を掲げています。15

データセンター＆クラウドコンピューティング

エンゲージメント駆動型プラットフォーム

クラウドへの急速な移行により、非構造化データ管理のニーズが高まっており、データセンターが消費者に対し簡単にデータ検索しワークフロー管理を簡素化するためのツールを提供するチャンスが生まれています。ブロードコムによるVMwareの買収は、クラウドサービスプロバイダーとデータセンターの統合の一例と言えます。ブロードコムは、企業やクラウドへのサーバやストレージの継続的な導入による次世代型サーバストレージ接続を、同社の主要な成長ドライバーと見据えています。業界トップのNvidiaは、2022年第2四半期のデータセンターの収益が前年同期比61％増の38.1億ドルに達したと特に言及しています。16 この成長には、クラウドサービス「Nvidia Fleet Command」の拡大、およびクラウド展開されたソフトウェアの消費の幅広い成長が一部寄与しています。

パフォーマンス数値

下図は、投資テーマ（対応するETFに基づく）ごとのリターンおよび予想売上高成長率です。

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（役職を含みます）を所定のフォームでご送信いただき、コース全体の履修を完了した上で、テーマ投資入門テストで70％以上の成績を収めることが必要です。

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