2022年 5月 25日
世界市場は混乱しているものの、投資テーマ全体を見渡すと、明らかにポジティブなテーマがいくつかあることが分かります。特にロボティクス、遠隔医療＆デジタルヘルス、クリーンテクノロジーといったテーマの成長要因は依然として損なわれておらず、短期的なマクロ経済の弱さもカバーするとみられるため、魅力的なテーマに沿ったバリュエーションが全般的なハイテク指数を上回る可能性があります。これを受けてGlobal Xでは、今は引き続き長期的な成長要因に注目しながら、株価下落局面で上記の投資テーマを検討していく時期であろうと考えています。
2022年 5月 16日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、「仮想空間」が現実に、重要インフラに係るサイバー犯罪の脅威と急がれる対応、米国内のEV売上が第1四半期は過去最高レベルに、アルツハイマー新薬：早期開発・承認へ、肥料価格高騰の中で食糧不足の危機、今後のバッテリー生産：リチウムイオンが主力か、についてご紹介します。
2022年 5月 5日
Global Xは前四半期に、連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的な政策へと方向転換したことや、インフレ圧力が今後も続きそうであることをお伝えしました。こうした傾向は今年に入って本格化していますが、その背景には、強力な金融引き締めに関する市場予想の定着や、総合インフレ率も先進国の基準からすれば極めて高い水準で推移していることがあります。投資家にとって、インカム投資市場には注目すべきいくつかの重要なテーマやソリューションが存在していると考えられます。
2022年 4月 28日
メタバースとはいったい何なのでしょうか？ なぜ次世代インターネットとして有望であると考えられているのでしょうか？ このような進化から利益を得るには、どのセグメントが最も有利なのでしょうか？ 本稿では、メタバースがデジタルワールドの未来と私たちの使用感をどのように作り替えていくのかについて考察し、さらに深堀りしていきたいと思います。
2022年 4月 19日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、気候変動関連報告の公表義務化、グローバルな食糧確保への懸念、電気自動車の需要のかつてない高まり、サイバーセキュリティ：「オプション」から「義務」へ、迅速承認された新薬関連法案、半導体メーカーが未開拓事業に乗り出す、についてご紹介します。
2022年 4月 19日
今月の主な投資戦略：
・景気後退リスクと地政学的緊張によりボラティリティが高まる - このような不透明な市場にあって、新たなエクイティ分散手段であるテーマ投資と暗号資産に注目します。
・サプライ側主導のインフレは短～中期的に高止まりする可能性が高い - 金利上昇予想の中で米国の成長株が底堅さを見せています。
・農業投入物価格の高騰により、食糧価格の上昇が長期化する可能性がある - 肥料価格の上昇は、精密農業の導入により食料安全保障を維持できることを示す例と言えます。
2022年 4月 14日
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、人間活動と温室効果ガス（GHG）排出量の増加および気温の上昇の因果関係は「明白」としています。特に輸送セクターは、人間活動によるグローバルGHG排出量において、発電に次いで2番目に大きな割合を占めています。輸送関連の排出量を減らすには、電気自動車（EV）、特にゼロエミッション技術を使用したバッテリー式電気自動車（BEV）と水素燃料電池自動車（FCEV）の大掛かりな導入が鍵となります。これらの技術を組み合わせることで、すべての車両セグメントにおいて輸送のあり方を変革することが可能です。
本稿では、これらのEV技術を比較し、エネルギー転換が勢いを増す中で、上流と下流への投資の意味を探りたいと思います。
2022年 3月 28日
ロシア・ウクライナ紛争が、いまだ新型コロナウイルスによるショックから立ち直っていない世界のサプライチェーンを混乱させ続けていますが、欧州はその紛争の最前線にあります。民間航空機の飛行制限やコモディティ価格の上昇が続けば、その連鎖反応は公益事業セクターにとどまらず、一般消費財セクターや資本財セクターにまで影響がおよぶ可能性があります。また、現在の在庫が枯渇してしまえば、中間財の供給不足と投入コストの上昇により、製造業は一時的な操業停止や減産に追い込まれる恐れがあります。
2022年 3月 17日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、エネルギー最前線、岐路に立つ農業、注目の金属、エスケープキーを押すようにサイバー攻撃を防ぐ、インフラ投資・雇用法が始動、電気自動車とバッテリー技術関連メーカー間の競争激化、についてご紹介します。
2022年 3月 16日
2022年3月、Global Xは米国の消費者579名を対象に、持続可能性とESG関連のファクターに関する調査を実施しました。この調査の目的は、環境・社会・ガバナンス問題の重要性に関する消費者心理と、個人がこれらの心理を日常生活にどのように組み込んでいるかを測定することでした。トピックは、気候変動の緊急性、社会的価値観、人権から、持続可能な投資戦略への理解まで多岐にわたります。
2022年 3月 14日
ウクライナ紛争に関連してポーフォリオ・ポジショニングにおける主な懸案事項は、インフレとその実質経済成長への影響です。ブルームバーグ商品指数はロシアによる侵攻後に15.1％上昇しており、年初来（YTD）では33.7％の上昇となっています。エネルギーおよび食品関連のコモディティ価格が急激に上昇しており、食品とエネルギー価格は、日常生活で最も目に付く価格であるため、インフレ予想を見極める上で重要です。
2022年 3月 4日
新型コロナウイルスのパンデミックは、ヘルスケア分野におけるシステム面での非効率性を露わにし、遠隔医療が世界的なパンデミックに対する短期的な解決策を遥かに超える力を持つものであることを証明しました。Global Xでは、遠隔医療がもたらす経済的・社会的なメリットにより、ヘルスケア分野全体に技術が浸透する環境が整っていくと見ています。本稿では、遠隔医療やバーチャルケアの長期的な普及に向けて、業界各社がどのような取り組みを行っているかをご紹介します。
2022年 3月 1日
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中の経済および市場に広範な影響をもたらすものです。特にこの紛争でコモディティ価格が上昇し、これによってインフレがさらに激しく、かつ長期化する可能性があります。この影響は、特に欧州で広範囲に及ぶとともに、世界全体にも波及すると考えられます。
2022年 2月 24日
DJIAは、ETFを通じてダウ・ジョーンズ工業株価平均指数に対するアット・ザ・マネーのカバード・コール戦略を構築します。本稿では、参照指数であるダウ・ジョーンズ工業株価平均指数の歴史、DJIAがどのように構築されているか、投資家のポートフォリオにおけるDJIAの活用方法を探ります。DJIAのようなカバード・コール戦略は、投資家がさまざまな目標を達成するうえで役立ち、特に現在の金利上昇環境でインカムをもたらす可能性があるとGlobal Xは考えています。
2022年 2月 18日
二酸化炭素排出量ネット・ゼロ達成に向けた野心的なスケジュールと、2050年までに世界のエネルギー消費量が50％増加すると予想されることから、各国政府は次世代のエネルギー生産に関してあらゆる選択肢を模索しています。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに注目が集まっていますが、原子力は、クリーンで安定性が高く、さらに安全ならば、世界のエネルギーミックスにおいて重要な役割を担う可能性があります。 重要な点として、技術や安全対策の大幅な改善により、原子力発電に押された烙印が徐々に取り除かれつつあることが挙げられます。そして、原子力発電がより広く受け入れられるようになるにつれ、その主要燃料であるウランの投資妙味も高まると思われます。
2022年 2月 16日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、太陽光発電で強化される米国の送電網、より大きな目標を掲げる自動車産業、加速する自動運転の導入、構築中の仮想現実領域、高まるIoTへの投資熱、IBMがクラウドを牽引、ゲーム会社によるM&Aが活況、についてご紹介します。
2022年 2月 2日
力強く、かつ長期にわたるトレンドが発生し、それが世界経済の多くのセグメントにおいて革命的な変化をもたらすなか、Global Xではこのような動きつつあるテーマを採り上げることがより一層重要になってくると考えています。今回の「テーマ・ラボ」では、Global Xが訪問したテキサス州ロックデールにあるライオット・ブロックチェーン社のウィンストーン施設を採り上げます。ウィンストーンは、ビットコイン・マイニングおよびデータセンターのホスティング施設としては、使用する高度電力容量で北米最大、現在行われている拡張工事が完了すれば世界一の規模になるとも言われています。
2022年 1月 28日
長引くサプライチェーンの混乱と旺盛な需要を背景にインフレ圧力がさらに強まっており、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を拙速に引き締める可能性があります。オミクロン変異株の感染拡大はもう一つの不確実要素ですが、今のところFRBのタカ派色の濃い計画よりも市場への影響は小さいようです。株式市場では収益性やバリュエーションがより厳しく問われるようになってきており、テクノロジーをはじめとするグロースセクターがその影響を強く受けています。多くの投資家はインフレや金利上昇に耐えうる市場セグメントを探していますが、特にインカム投資家は一般的に金利感応度の高い有価証券をオーバーウェイトしていることから、その傾向が強いと考えられます。
2022年 1月 28日
今年は、企業と消費者、そして彼らのデータを狙うサイバー犯罪者の間でのいたちごっこの激化が予想されます。最近では、インターネット・ソフトウェアであるLog4jに脆弱性が見つかったことから、全世界で数億台のシステムが危険に晒される可能性があるとの懸念が広がっています。このようなサイバー攻撃事件は、特に重要インフラやサプライチェーンへの攻撃を中心に、その頻度とコストが増加し続けています。また、グローバル経済のオンライン化が進み、機密データが危険に晒されるようになっていることから、脅威のレベルは今後さらに高まることが予想されます。結果として、サイバーセキュリティに対する意識と支出が高まり、サイバーセキュリティというテーマへの長期的な追い風になると考えられます。
2022年 1月 26日
電気自動車（EV）、水素燃料電池、風力タービン、ロボティクスなど、これらはほんの数例に過ぎないのですが、デジタル・テクノロジーやクリーン・テクノロジーが、世界中で急速に登場しています。こうしたテクノロジーは、気候変動を遅らせ、生産性を向上させ、世界中の何百万もの人達を結びつけることができるものです。このような複雑なテクノロジーの背後には、金属や鉱物、素材などの多くの必要不可欠な物質が存在しています。これらの物質がなければ、上記のようなテクノロジーは、少なくとも今日のような形では存在し得なかったでしょう。本稿では、これらの先進テクノロジーの出現によって、どのようにしてディスラプティブ素材に対する需要が爆発的に増加していくことになるのかを探っていきます。
2022年 1月 24日
CES 2022の展示会場は、オミクロンの影響で会場でのプレゼンテーションを取りやめる企業が多く、例年ほどの賑わいは見られませんでした。しかし、対面式とバーチャルでのプレゼンテーションが力強く結びつき、テクノロジー製品のイノベーションパイプラインは相変わらず刺激的であることが示されました。 本稿では、CES 2022でGlobal Xが注目した点を取り上げ、2022年のテクノロジーのあり方を変えるトレンドについて詳しく説明します。
2022年 1月 19日
ビットコインやイーサリアムをはじめとする暗号資産に馴染みのある投資家は多いですが、ブロックチェーンやデジタル資産のより幅広い開発分野で急成長している企業のエコシステムについてはあまり知られていないようです。本稿では、現在のブロックチェーン関連株式の分野における4つの主要セグメントと、各セグメントで事業を展開する主要な企業を見極めたいと思います。
2022年 1月 18日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、Web3台頭でメタバース不動産市場がヒートアップ、EV売上の増加傾向続く、BNPL：バンキングの主力商品に、米国内の港湾施設に対する投資が進行中、半導体市場に日本も参入、欧州における大麻合法化の動き、についてご紹介します。
2022年 1月 10日
Global Xのリサーチチームは、テーマ型ETFレポートの2021年第4四半期版を発表します。本レポートは、破壊的創造テーマに対するGlobal Xのテーマ別分類システムとそれを追跡するテーマ型ETFを総括しています。
2021年 12月 30日
既に確立された多くのソーシャルメディア・プラットフォームにとって、市場で新たに獲得できる新規ユーザーはもはや底をつきつつあり、ここ数年にわたってこれら巨大インターネット企業のユーザー数増加は鈍化しています。期待されているような高成長を達成するために、これらの企業は営業戦略を「新規ユーザー獲得」から、「既存ユーザーからの収益最大化」へと移行させつつあります。ARPU（ユーザー1人当たりの平均収益）最大化の第1段階は、対象を絞り込んだ広告を中心としたものでしたが、最近ではソーシャルコマースに対してより注力されています。ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディアとEコマースの相互作用により、SNSプラットフォーム上で直接ショッピングが体験できるサービスです。この急成長しつつあるトレンドによって、小売業界ではSNSを使ったビジネス戦略の強化が進み、またSNS各社ではショッピングに特化したアプリの導入が進んでいます。SNS各社が高成長を維持しようとする中で、ソーシャルコマースは今後の企業戦略の重要なカギとなることでしょう。
2021年 12月 14日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、ホリデーショッピング期間の長期化、EVの存在感が急速に増加、現実に近づくメタバース、ニューノーマルに向けたアマゾンウェブサービスの re:Invent（再発明）、半導体不足をめぐる各国政府の対応、鉄道のサイバー攻撃防御、についてご紹介します。
2021年 12月 9日
貨幣流通量がピークに達し、市場では2022年に向けてファンダメンタルズにより注目が集まることになるでしょう。市場は需要主導によるインフレ、エネルギー価格の高騰、逼迫したサプライチェーンの正常化への期待感、そしてFRBが想定外に長期化しているインフレ圧力に対してどのように対応するのかを見極めようとしています。Global Xの見解では広範な市場において「サステナビリティ」が（特にエネルギー価格の上昇や、気候変動の観点で）より重要視されることになると考えられます。このような背景から2022年の市場はより選択的になるものと見られます。
2021年 11月 17日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、メタバースの夜明け、バイデン大統領がCOP26に参加、贈り物で溢れるホリデーシーズン、OEMが自動車の電化をパワーアップ、雲にも届く勢いのクラウド支出、連邦レベルにまで拡大したセキュリティ、ロボットが過去最高を記録、についてご紹介します。
2021年 11月 16日
本稿では、ブロックチェーン株式とビットコイン先物取引の重要な要素を取り上げ、この両エクスポージャーを1つのファンドで組み合わせることが、何故ブロックチェーンおよびデジタル資産のテーマに対する効果的かつ包括的なアプローチになり得るとGlobal Xが考えているかについて説明します。
2021年 11月 11日
11月5日金曜日、超党派のインフラ法案であるインフラ投資・雇用法案を、下院は賛成228、反対206で可決し、今後、バイデン大統領の署名を経て成立する運びとなりました。本稿では、米国のインフラ支出の恩恵を受けると予想される分野などをご紹介します。
2021年 11月 10日
2008年10月、暗号学研究者のメーリングリストに、突然ある怪文書がばらまかれました。それは「革命をもたらしかねない貨幣コンセプト」を喧伝するものでした。その9ページにまとめられた文書で、投稿者「サトシ・ナカモト」（個人または集団の偽名）は、世界初の非集中型ピア・ツー・ピア通貨システムを世に知らしめました。上記文書によると、この完全にオープンなシステム（インターネット接続があれば誰でもアクセスできる）に参加する者は、世界中でいつでも、信頼できる仲介者を通さずに価値の交換ができるというのです。
2021年 11月 8日
中国の「独身の日」は、世界で最も重要なビジネスイベントの一つであり、その勢いはしばしば米国の「ブラックフライデー」を凌駕するほどです。本稿では、2021年の独身の日に影響を与えている、ライブコマース、新しい決済スキーム、グリーンロジスティックスなどといったトレンドを検証したいと思います。
2021年 11月 1日
本稿では、日本が圧倒的な強さを誇っているロボティクスについて、下記の疑問に答える形でご紹介していきます。 ・この産業はどのようにして形成されたのか？ ・現在、日本が優位に立っているロボティクスのテーマは何か？ ・人口減少、経済の低迷、新型コロナウィルス感染拡大など、現在および今後において日本が直面するいくつかの課題に、ロボティクスはどのように貢献できるのか？
2021年 10月 25日
債券利回りが年初来の水準まで上昇したことから、金利上昇は第3四半期の主な懸念材料の一つとなりました。世界の主要な中央銀行がパンデミックの際に1年半にわたって超支援的な金融政策を実施した後、よりタカ派的な金融政策を公然と検討したことが、今回の債券暴落のきっかけとなりました。債券利回りの上昇は、新型コロナウイルス感染症のデルタ株の影響が続く中で減速している現在の経済成長の傾向とは逆行しています。このような環境は、債券市場に影響を与えるだけでなく、株式市場にとっても不安材料となっています。インカム重視の投資家は、この金利上昇の環境下で最も困難に直面する可能性があり、タカ派的な政策と債券利回りの上昇がポートフォリオに与える影響に備えなければなりません。
2021年 10月 8日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、米国東西の両州でCO2削減取組、EV革命とリチウム需要、ゲノミクス、eコマースと倉庫需要、バイデン大統領が半導体供給の確保へ始動、ツイッターが暗号資産をチップに、についてご紹介します。
2021年 10月 7日
グローバルXの調査チームは、テーマ型ETFレポートの2021年第2四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するグローバルXの分類システムと、それを追跡するテーマ型ETFを総括しています。
2021年 9月 15日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は後払い決済に進出する大手テクノロジー企業、米国の1.2兆ドル規模の超党派法案が前進、サイバーセキュリティへの企業の取り組み、倉庫を飛び出すロボット、ゲノム配列解析 vs ウィルス変異株、グローバルな通貨としての正当性を獲得した暗号資産についてご紹介します。
2021年 9月 13日
Facebookの2021年第2四半期決算説明会で、CEOマーク・ザッカーバーグをはじめとする面々は、20回にわたってメタバースについて言及しました。Robloxは同社の決算説明会で16回、Unity Technologiesは8回、メタバースについて触れました。ソーシャルメディアやビデオゲームの大手企業は、なぜこれほどまでにこの言葉に魅了されているのでしょうか？ それは、インターネットに新たな変革を起こすものとしてメタバースが登場し、大手インターネットプラットフォーム企業に数兆ドル規模の収益機会とそれに伴うリスクをもたらすと見られているためです。 メタバースとはどういうもので、なぜ次世代インターネットとして有望であると考えられているのでしょうか？ このような変革から利益を得るには、どのようなテーマやセグメントが最も有利なのでしょうか？ この記事では、このような疑問を明らかにするために、メタバースを取り上げ、メタバースが未来に劇的な変革をもたらす可能性について考察したいと思います。
2021年 8月 26日
投資家は現在、いかにして低金利環境下で十分なインカムを創出しつつ金利上昇や大規模な市場急落のリスクを軽減するかという、投資運用上の難しい課題に直面しています。国債、社債、地方債などといった伝統的な債券は、元本割れになりにくいものの、現在の利回りは過去最低水準にあるうえ、金利上昇やインフレの影響を受けやすい性質を持ちます。一方、高配当株やREIT、MLPなどは、金利の影響を受けにくく高い利回りを得られることが多いのですが、ドローダウンは高くなりがちです。ここで投資家の検討に値する解決策のひとつが、オプションを活用して下振れリスクを軽減しつつ、ポートフォリオでの運用利回りに代わる利益源を確保する、「リスク・マネージド・インカム戦略」です。
2021年 8月 17日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、競合ひしめくクラウド分野、高成長を記録するソーシャルメディア・プラットフォーム、加速する電気自動車、主流になりつつある暗号化資産、政治色が増す半導体、地球温暖化の食い止めについてご紹介します。
2021年 8月 11日
2021年8月10日、米上院は、数カ月にわたる審議を経て、超党派による賛成多数（賛成69、反対30）により1.2兆ドル規模のインフラ投資・雇用法案を可決しました。法案の柱は5,500億ドルの新規支出で、残りの支出は既存のインフラ基金や他の分野からの再配賦分を財源に見込むとしています。この法案は、春に発表された「米国雇用計画」と「米国家族計画」でバイデン大統領が示した物理的・社会的インフラの課題に対する取り組みの姿勢を反映して起草された、2つの法案のうちの第1弾です。本レポートでは、この法案が投資対象としている分野、資金調達方法、法案成立までの道のり、そしてこの法案の恩恵を受ける可能性がある投資分野について考察します。
2021年 7月 14日
ブロックチェーン技術は分散型手法で記録を収集・保持するもので、その他集中型手法と比べて高い正確性、透明性、安全性、不変性を実現しています。ブロックチェーンが暗号通貨（仮想通貨）に不可欠な技術となっているのは、台帳が変更不可能な分散型であるため、デジタル取引に信頼性と透明性をもたらすからです。暗号通貨以外にも、ブロックチェーン技術にはスマートコントラクト、サプライチェーンの追跡と監視、医療記録へのアクセスとその共有等、有益な使用事例がいくつかあります。ブロックチェーンのエコシステムはまだ初期段階にありますが、さまざまな企業が幅広い活動に取り込んでいます。これには1)デジタル資産のマイニング、2)ブロックチェーンおよびデジタル資産の取引、3)ブロックチェーンの応用、4)ブロックチェーンおよびデジタル資産のハードウェア、5)ブロックチェーンおよびデジタル資産の統合が含まれます。
2021年 7月 13日
グローバルX が定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、バイデン政権のインフラ計画が大きく前進、ショッピファイが「Shop Pay」を拡充、大手採掘会社が、環境対策に注力、ゲーム産業が市場予想を超える好調を維持、新興国でクラウドコンピューティングが急拡大、クラウドコンピューティングのコラボレーター、民間企業が競って気候変動対応についてご紹介します。
2021年 7月 8日
グローバルXの調査チームは、テーマ型ETFレポートの2021年第2四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するグローバルXの分類システムと、それを追跡するテーマ型ETFを総括しています。
2021年 6月 24日
一般的に、ハードウェア中心のテクノロジーにおいて、経済的に採算がとれるようになるためには、規模の拡大が必要となります。生産量が増えると、企業は購買力を獲得し、仕入価格の引下げ交渉もできるようになります。単位当たりの原価率が下がれば事業に係る諸経費も下がります。そして最も重要なこととしては、経験曲線効果により、生産過程が改善し、余計な時間や経費が削減されることになります。ここ10年間で、風力タービン、太陽光パネル、リチウムイオン電池の生産量が大幅に増加したことにより、これらのテクノロジーのコストが奇跡的なまでに低下しました。
2021年 6月 14日
自動車は内燃機関から燃料電池駆動車への移行が進んでおり、消費者、自動車メーカー、政府がそれぞれに移行の動きを加速させている中で、電気自動車のサプライチェーンは曲がり角を迎えています。電気自動車（EV）のブームが盛り上がることで脚光を浴びるのは下流セグメントばかりです。しかし、電気自動車の成長が今後どのように進展するかについては、下流の自動車メーカーではなく、上流のリチウム採掘企業や電気自動車用燃料電池を原料の抽出から製造する電池メーカーが最終的に鍵を握ると弊社は考えています。
2021年 6月 8日
2020年はデジタル化の加速と史上最低金利の年となりましたが、ナスダック100指数（NDX）は一年を通じて堅調に推移しました。とはいえ、我々が新型コロナウイルス感染症の最悪期を脱してニューノーマル（新常態）経済へと向かう中で、同指数の見通しがこれまでのように明るいとは限りません。こうした状況はグロース投資家とインカム投資家のどちらにとっても困難なものとなるでしょう。ボラティリティの高い市況下で成功する投資戦略はごく限られており、特にインカム主体の戦略には不利となりますが、その中でもカバードコールの手法は好成績をもたらす可能性があると弊社は考えています。ボラティリティの上昇が予想される状況下ではオプションプレミアムのインカムが向上する一方でデュレーションリスクは最小限に抑えられると考えられます。
2021年 6月 8日
2020年には2つの投資分野が異彩を放ちました。テーマ投資とサステナブル投資です。テーマ投資とは、破壊的なマクロレベルのトレンドと、そのトレンドの具現化から利益を得る基幹投資を見極めるプロセスです。サステナブル投資は投資方針の一つで、財務要因だけでなく環境・社会・企業統治（ESG）の要因を考慮し、高いリターンを追求するとともに、社会や地球に良い影響を与えることを目指します。一見すると、この2つの分野は何の依存関係もなさそうですが、テーマ投資とサステナブル投資は相互排他的でないばかりか、特定の状況下では相乗的かつ相互補完的な関係を持ち得ます。どちらの投資哲学も、本質的に長期的展望に立っています。
2021年 5月 24日
半導体不足は、様々な業界にとっての短期的逆風となりますが、長期的なトレンドを見失わないようにすることが大切です。多くの点で、半導体は新たな部材であり、多くの業界や製品が半導体を利用することにより、最新技術を活用した革新的な新機能を提供しています。本稿においては、半導体不足の理由と、将来的な半導体サプライチェーンの確保がいかに地政学的な側面と技術的な進歩にとって重要であるかを説明します。
2021年 5月 10日
新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれて、集団免疫の獲得が実現に近づいています。米国では2021年半ばまでにパンデミックがほぼ収束する可能性があります。欧州、アジア、およびその他の地域でも、局地的な違いはあるものの、今年後半から2022年前半にかけて収束の可能性があります。ニューノーマル経済と呼ばれるパンデミック後の世界において、政府、企業、団体は、パンデミックに起因する債務負担の増大、消費者の嗜好の変化、サプライチェーンの目詰まり、景気の低迷等の長期的な諸課題に対処するとともに、気候変動等の将来的な危機に対する強靭性（レジリエンス）を一丸となって高めていく必要があります。
2021年 4月 28日
コロナウィルスの世界的感染拡大が続く中、適応力の必要性から、医療へのリモートアクセスの導入が目を見張る勢いで進み、居間が病院の待合室となる時代が到来しました。最近では、多くの医療機関が、患者のニーズや優先順位に応じて直接治療か遠隔治療を選択できる、オムニチャネルの未来を見据えています。民間保険者と公的保険者により保険適用制度や払い戻し制度が見直されていることを契機として、新時代の遠隔医療が患者や医療機関に引き続き受け入れられていくことが期待されます。
2021年 4月 13日
最新通貨の大物となったNFT（フィンテック）、フォルクスワーゲン、Power Dayで電気自動車について発表（自動運転車＆電気自動車）、エッセンシャルワーカーとしてのロボット（ロボティックス）、新たな半導体技術を扱う企業（AI)、炭素排出量削減に貢献する発電機（再生可能エネルギー）、リチウムイオン電池への過小評価（リチウム）、についてご紹介します。
2021年 4月 12日
清潔な水を利用できること——今、それが世界的に切実な課題になりつつあります。この課題を解決するには、持続可能性を重視して水のバリューチェーンをあらゆる点で見直すとともに、水のインフラ整備と関連製品・サービスへの大規模な投資を行う必要があると考えられます。
2021年 4月 1日
待望の2兆ドルの米国インフラ計画が明らかになりました。バイデン政権は2021年3月31日に米国雇用計画と、これを補完するメイド・イン・アメリカ税制を発表しました。今回の発表では、どの分野が投資を受けるのか、それに必要な投資額はどの程度か、その財源はどうするのかなどの大筋が明らかになりました。大まかに言って、次のような投資が計画されています。
2021年 3月 16日
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によるロックダウンとソーシャルディスタンシングは世界の動きを止め、在宅経済が主役の座を担うことになりました。ジムは閉鎖され、フィットネスクラブは営業を停止し、健康志向の店舗も閉店に追い込まれました。フィジカルアクティビティやウェルネス関連製品を他に求めざるを得なくなった消費者は、在宅フィットネスを取り入れ、ヘルス＆ウェルネス関連の製品やサービスを求めてデジタルメディアに目を向けるようになりました。
2021年 3月 11日
世界経済は2020年中盤の低迷期から回復し、今後も継続的に成長する見通しです。その背景として、歴史的水準の財政刺激策と金融緩和政策、順調なワクチン開発、商品価格の上昇、中国の堅調な需要、さらに米国における合意形成型の貿易政策への回帰が好材料になっています。これらの成長要因はとりわけ2021年の新興国市場を押し上げ、その債券および株式市場はともに投資妙味のある資産クラスになると予想されます。
2021年 3月 9日
ゲーム業界にはこれまでに大きな転換点がいくつもありました。ゲーム機のサイクルは既に第8世代を迎えています。その歴史の中で生まれた大きな進化といえば、カートリッジからCDへの世代交代や、スーパーマリオブラザーズのような2Dの世界からグランド・セフト・オートVのような3Dのオープンワールド体験への移行などがまず思い浮かびます。2020年には、単なる仮想環境の製作者ではなく、ゲームをソーシャルメディアや従来のメディアコンテンツと融合して一つのエコシステムを構築する多角的なエンターテインメント系総合企業として認知されるようになり始めたのです。
2021年 2月 25日
スマートフォンをPOSマシンにタップしたり、Eコマースアプリの「今すぐ購入」ボタンをタップしたりすることで物品やサービスの支払いを済ませられることで、デジタルペイメントはフィンテックの最も目につく分野になっています。しかし、デジタルペイメントのみではテクノロジーと金融サービスが交わるところで発生中の大々的な変化を捉えることは出来ません。
2021年 2月 22日
テーマ型投資が「簡単」や「難しい」といった主観的な一般論ではなく、テーマ型投資に用いる厳格な運用プロセスをご説明することが、この誤解を解く一番の近道だと思います。アセットマネージャーや投資家ごとにテーマ型投資のアプローチは千差万別ですが、Global Xが採用する徹底的なリサーチ主導型のアプローチは、投資家の皆さまに効率的かつ的確なソリューションを提供するだけでなく、テーマ型投資が抱える課題に真正面から応える手法だと自負しています。
2021年 2月 19日
至る所で破壊的な変化が起きています。革新的なテクノロジーが既存のビジネスモデルの常識を覆し、グローバル経済が成長するための新たな活力をもたらしています。人口動態や消費者の好みの変化により、人々が購入したい製品やサービスも変化しつつあります。さらに、インフラ設備の現代化と自然資源の保全・保護を両立しなければならないという声が高まっており、周囲の環境に対する私たちの関わり方が変化しつつあります。
2021年 2月 11日
IoT、クラウドコンピューティングハードウェア、自律走行車、工業オートメーションなどの新興技術の進化に欠かすことができないのが半導体です。 こうしたテーマが加速化するにつれて、半導体の需要も高まります。Nvidiaなどの供給元である業界大手の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）では、2021年の設備投資が250億～280億ドルと見込まれ、2020年の少なくとも47%増になることを最近発表しました。
2021年 2月 2日
今日では、どの企業がいつ深刻なサイバー問題に直面するか分からない時代になりました。ソフトウエア管理会社のソーラーウインズ（SolarWinds)の場合は、2020年12月でした。米国史上最大のサイバー攻撃といわれるこの事件は、サイバー犯罪者が同社の（Orion）ソフトの脆弱性を突いてウイルスを送り込み、それによって同ソフトを稼働させるサーバーに侵入しました。
2021年 1月 20日
これまで長期間にわたり、アップルは、テクノロジー最先端企業と言われてきました。この「名声」に恥じない取り組みとして、同社は革新的なバッテリーを搭載する自動運転車の開発に努めてきましたが、向こう数年の間に、この取り組みの成果が表れる可能性がでてきました。
2021年 1月 7日
Global Xのリサーチチームは、「Thematic ETF Report」の2020年第4四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するGlobal Xの分類システムと、それらを追跡するテーマ別ETFについて概説しています。
2021年 1月 6日
深刻な困難がしばしば技術的な飛躍を加速させることがあります。世界的な新型コロナの流行やサプライチェーンの混乱といった困難が、早急な解決策を見つけたり、行動やプロセスの変化を促したりするものとなります。2020年はおそらくこの数十年で最も困難な年となりましたが、その中で最先端のテクノロジーを使った様々な問題解決の事例が出てきました。
2020年 12月 29日
2020年の年間見通しは、想定外の新型コロナウイルス感染拡大により早期に無意味なものとなりました。それからほぼ1年が経過し、大型の景気刺激策、ワクチン開発、その普及と新たな政治的課題を追求することで、より予想しやすい復旧の道が見えてきました。
2020年 12月 11日
ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）は今年のプロボウルが予定されていたラスベガスのアレジアント・スタジアムではなくバーチャルな形で行うことを発表しました。バーチャルゲーム「マッデンNFL 21」で選手たちが試合を行うというこのイベントは、1週間開催される予定で、多くの有名人やフットボール界のレジェンドたちが参加します。NFLはこのデジタルイノベーションにより若い観客を惹きつけると同時に、COVID-19の感染リスクを軽減しようと考えています。
2020年 12月 10日
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、遠隔医療とデジタル医療の導入は、目覚ましい速度で進んでいます。しかし、これは、まったく予想できなかったニュースではありません。デジタル化に向けたヘルスケアのパラダイムシフトは、私たちが医療危機に直面している現在から数年前に、すでに動き出していたのです。
2020年 12月 10日
本書では、この長期化する低利回り環境において、債券中心のポートフォリオに優先株を加えることが有効な戦略である理由について説明します。
2020年 12月 9日
かつて内燃機関（ICE）を使った自動車が馬車にとってかわったように、電気自動車（EV）は、ICEの現状を大きく変えつつあります。この電力への移行を加速するには次世代バッテリー技術と大量のリチウム供給が必要となります。リチウムはリチウムイオン電池の主要原料です。
2020年 11月 30日
このレポートでは、資金不足の状況と資金不足になっているインフラは何か、将来のインフラがもたらす結果はどんなものか、そして、インフラ建設に必要な資金調達および改革について検討しています。
2020年 11月 20日
インターネット接続の拡大に伴い、デジタル世界が出現し、世界の大手企業の多くが仮想資産、すなわち「データ」から価値を得るようになりました。ソーシャルメディア、検索エンジン、Eコマース、人口知能（AI）、クラウドコンピューティングなどを取り扱うハイテク企業は、各々の専有データを活用したハイパーターゲティング広告、新しいヒットソングやテレビ番組の推奨、家庭用品を買いだめするタイミングの予測などを行ってビジネスの利益を得ています。
2020年 11月 13日
韓国、中国、日本は、二酸化炭素排出量ゼロに向けた取り組みを進めています。韓国では、2025年までに再生可能エネルギー発電を3倍にすることを目指した380億ドルのグリーンニューディール法案が可決されました。これが計画通り進めば、韓国は2050年までにカーボンニュートラルを達成できます。世界最大の汚染大国である中国は2060年までのカーボンニュートラル到達を目指して15兆ドル以上を投資する可能性があります。日本は最近、排出量削減を目指して、洋上風力発電と蓄電池を用いて2050年までにカーボンニュートラルを達成する計画であると発表しました。
2020年 10月 29日
人的活動による環境への悪影響を減らす必要性は、かつてなく高まっています。2020年は、歴史上最も気温が高かった年になりつつあります。一部の予想によれば、2020年における世界全体の平均気温は1980年と比較して0.75℃上昇しており、現在の政策を継続した場合、2100年までに、産業革命前の水準から4.1℃上昇する可能性があります。このような地球温暖化は、社会的および経済的に大きな影響を与えかねません。
2020年 10月 29日
2020年からの10年間は、以下のようなさまざまなデジタル・テクノロジーが融合していく時期になると予想されます：インターネットに接続された数多くの機器が超高速の5G通信ネットワークを利用して大量のデータをやりとりし、洗練された人工知能アルゴリズムが運用するクラウド上で保存、分析されるのです。
2020年 10月 16日
テスラの2020年度の年次株主総会と同日開催のバッテリーイベントにおいて、同社CEOのイーロン・マスク氏は、新しい「タブレス」構造のバッテリーの製造を開始する計画を発表しました。
2020年 10月 5日
この7月、私たちは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの「自宅待機経済」フェーズを脱し、「再開に向かう経済」と呼ぶフェーズに入りました。
2020年 10月 5日
Global Xのリサーチチームは、「Thematic ETF Report」の2020年第3四半期版を発表しました。本レポートでは、破壊的創造テーマに対するGlobal Xの分類システムと、それらを追跡するテーマ別ETFについて概説しています。
2020年 9月 21日
この10年間、インカム投資家はポートフォリオに投資妙味のあるインカム源を分散して組み入れることに頭を悩ませてきました。歴史的な低金利の中、債券など従来のインカム源では投資家のインカム・ニーズを満たすことは往々にして困難です。時を同じくして、高齢化は進み、世代を超えて富を保有するニーズが高まる中、投資家は以前にも増してグロース投資に傾注しています。その結果、高いインカムの可能性と長期的な成長機会を共にもたらすオルタナティブ資産クラスと戦略へのニーズが日に日に拡大しています。Global Xは、投資家の目標を効果的に両立するために、QYLGとXYLGを設定しています。
2020年 9月 9日
Amazonが創業25周年を迎え、eコマース業界の幼年期は終わったことを痛感させられます。長年成長を続けてきた同業界ですが、それでもなお十分な拡大の機会があると当社は考えており、実際に2020年はそうした成長の可能性をうかがわせる年となっています。
2020年 8月 12日
グーグルは8月3日、セキュリティとスマートホームソリューションの大手企業であるADTに4億5,000万ドルの投資を行い、両社の長期的な関係をスタートさせたことを発表しました。
2020年 7月 30日
Global Xは2020年7月30日付でグローバルＸ eドック（遠隔医療＆デジタルヘルス） ETF（EDOC）を上場しました。EDOCは、遠隔医療、コネクテッド・ヘルスケア・デバイス、ヘルスケア分析および管理業務のデジタル化に取り組む企業、遠隔医療やデジタルヘルス分野のさらなる進歩から恩恵を受けることのできる企業への投資を目指します。
2020年 7月 17日
2020年はまさに新しい10年間の始まりといえる年になっています。2月にS&P 500指数が過去最高値を更新したのも束の間、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界経済は未曾有の停滞に陥り、最長期間を更新していた上昇相場は終わりを告げました。
2020年 6月 24日
優先証券は、債券と株式の両方の性格を併せ持つことから、ハイブリッド証券と考えられています。債券と同様、利回りを有する商品で、多くの場合は投資家に一定のクーポン（利息または配当）が支払われます。本稿では、優先証券の中でも変動利付優先証券のセグメントに焦点を当て、優先証券市場の中でもデュレーションの短いこの商品が、債券中心のポートフォリオで金利変動への感応度を下げるためにどのような役割を果たすのか、といった点も含めて議論していきます。
2020年 6月 24日
一昔前まで、電気自動車（EV）は遠い未来の夢物語でした。バッテリー技術はおおむね一般の消費者には高価すぎただけでなく、長距離走行を可能にするだけのパワーを提供できるほど進歩していませんでした。しかし現在EVは、従来の内燃機関（ICE）を搭載した自動車とコストおよびパフォーマンスにおいて比較しうるまで発展しています。
2020年 6月 5日
ステイホームの要請がある中で業績を上げたのはビデオゲームとeスポーツ業界です。政府のロックダウン命令に従う世界中の消費者は、娯楽を求めるとともに自宅でくつろぎながら社会的な交流ができる機会への関心を高めています。
2020年 5月 20日
長期にわたる構造的トレンドが変化するには、当然ながら時間がかかります。新たなテクノロジーの開発・採用、深く根付いた消費者行動の変化、または人口動態の変化は、一夜にして起こるものではありません。
2020年 4月 20日
強固なデジタルインフラとリモートワークへの対応が必要不可欠となっている現在、アプリケーションを動かし、データを格納し、コンピューティングを実行する仮想空間、すなわちクラウドの重要性を指摘する声がますます高まっています。
2020年 4月 15日
2020年代は「ほとんど全てのものがネットワークに接続されるようになった時代」として定義されることになると当社は考えています。今後は家庭、職場、各都市にある全ての種類の機器がインターネットに接続され、データをシームレスに捕捉・転送できるようになると予想されています。
2020年 4月 13日
企業は、一貫した責任ある姿勢で意思決定に臨むことが重要です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大でこの重要性がより鮮明になっています。
2020年 3月 27日
ビル・ゲイツ率いるBreakthrough Energy Venturesは、革新的なリチウム抽出技術の実現を目指す米国のスタートアップ企業に投資することを発表しました。
2020年 3月 27日
現在のビデオゲーム業界は、かつてのアタリ社のアーケードゲームの時代から大きく進化を遂げています。ご存知のように、現実にとても近い3次元グラフィックスは、1980年代は当たり前だった8ビットによる縁がギザギザのグラフィックスとは似ても似つきません。
2020年 2月 21日
持続可能投資は投資方針の一つで、財務要因だけでなく環境・社会・企業統治（ESG）の要因を考慮し、高いリターンを追求するとともに、社会と地球に良い影響を与えることを目指します。企業は、私たちと同様に、自らの行動が社会と環境に影響を与えることを認識しています。こうした影響には、すでに目に見えているものもあれば、定量化したプラスまたはマイナスの影響として、実体経済と企業のバランスシート上で表面化し始めているものもあります。
2020年 2月 10日
2010年代にテクノロジーは大きく進歩し、社会も激変しました。しかし、こうした変化の多くは日常生活にあまりにも早く浸透したため、それほど注目されることはなく、影響はほとんど忘れ去られています。次の10年である2020年代も、同じように急速かつ大規模な進歩が予想されます。
2019年 7月 22日
低金利が今後さらに低下する可能性が高く、クレジット・スプレッドもタイトな中、債券市場の上値余地は限定されており、投資家は債券に代わるリターン獲得手段の模索を余儀なくされています。
2019年 7月 16日
フィンテック企業は、多くが伝統的銀行セクターに属さないテクノロジー企業から派生し、独自の能力を駆使して従来の金融サービスを拡充ないし一変させています。
2019年 7月 2日
技術の進展に伴い、ロボティクスやAIが各種業界や日常生活の中で果たす役割は重要性を増しています。本レポートでは、ロボティクス及びAIの以下主要4セグメントに焦点を当てます。
2019年 7月 1日
ESG （環境、社会&ガバナンス） 投資はまだ草創期にあり、投資家は引き続き高い関心を寄せています。最近の調査では、投資家の80%が、価値観にマッチした投資を行うことをある程度重視していると回答しました。
2019年 6月 11日
人口動態が予想外の傾向を見せることはめったにないこともあって、その影響の大きさは見過ごされがちです。例えば、ミレニアル世代は年齢を重ね、ここ数年で金銭的余裕のない学生が中核をなす年齢層から米国労働力の大きな割合を占め影響力を持つ消費者の年齢層に成熟しました。
2019年 4月 16日
最近までITはバックオフィス機能の1つに分類されるのが通例でした。しかしながら競争熾烈な今日の市場環境下でカスタマーエンゲージメントや経営効率を改善するためには、テクノロジーの効果的な活用が不可欠です。
2019年 3月 5日
ボラティリティが上昇し、期待収益が引き続き低調に推移する中、ハイクオリティ企業を投資対象とする投資アプローチの魅力が高まっています。
2017年 10月 5日
低金利が長期にわたり続く中、多くの投資家がポートフォリオの利回り向上を期待して、不動産投資信託（REIT）を組み入れることを検討しています。REITには、大別してエクイティREITとモーゲージREIT（mREIT）の2つのタイプがあり、それぞれに明確な特徴があります。
2016年 1月 7日
イールドコーとは、再生可能エネルギー資産から創出されるキャッシュフローを株主に還元することに注力している上場企業から成る新興資産クラスです。
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号
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