次のビッグテーマ（グローバル）：2025年1月
防衛テクノロジー
国防費に占めるソフトウェア産業の割合が増加中
パランティアは、米国連邦情報セキュリティ管理プログラム（FedRAMP）より、同社のAIP、Apollo、Foundry、Gothamを含む全製品を使用する認可を受けました。FedRAMPの認可を得たことで、パランティアは機密性の高い未分類のワークロードを対象とした、セキュリティ性の高いクラウドサービスを米国政府に提供できるようになりました。この認証はパランティアのFedRAMP Moderateおよび国防総省の認証に基づくもので、パランティアは今後も更に米国政府の民間、防衛、情報機関をサポートできるようになります1。また、パランティアは米陸軍とのパートナーシップを拡大し、約6.2億ドルを投じてリサーチや分析を専門とするプラットフォームArmy Data Platform（ADP）をサポートするArmy Vantage機能（情報を分析し、データに基づいた意思決定を可能とするシステム）を提供する契約を締結しました。ADPは、各レベルの軍人を支援し、即応性、兵站、人材管理など、さまざまなデータ領域にわたる幅広いユースケースに対応します。2018年、人事と戦闘準備に関する洞察を強化するために陸軍が採用したパランティアのVantageソフトウェアは、現在ADP運用の基幹となっています2。
人工知能
エージェント型AIモデルが市場に登場
グーグルは、最新のAIモデルであるジェミニ2.0 Flashを発表しました。このモデルは、グローバルに利用可能なチャット最適化バージョンと、音声合成や画像生成機能を備えた開発者向けの実験的なマルチモーダルバージョンを特徴としています。ジェミニ1.0からの大幅な進歩として歓待されたジェミニ2.0は、コード生成や事実の正確さなどの分野で使い勝手の向上を実現しましたが、長い文脈ではやや限界が見られました。ジェミニ2.0のマルチモーダル版は2025年1月に広くリリースされる予定で、同モデルをより多くのグーグル製品に統合する計画もあります3。今回の発表は、予測可能かつ自律した行動ができるエージェント型AIモデルを模索しつつ、競合他社に遅れを取らないようにするグーグルの取り組みを浮き彫りにしています。また、セールスフォースは、エンタープライズ向けにデジタル労働力を提供するプラットフォームの最新版、Agentforce 2.0を発表しました。同アップデートの内容には事前作成済みスキルのライブラリ、ワークフロー統合、Slackへの展開、高度なエージェント推論機能などが含まれます。これらの機能強化により、企業はカスタマイズされたエージェントによって、複雑なタスクをより正確に処理する労働力を増やすことが可能となります4。セールスフォースはAgentforce 2.0の需要に対する自信を反映し、2025年にAI製品の販売に専念する営業担当2,000名を雇用する計画です5。
米国インフラ
世界一混雑するバスターミナルにて大規模改修が承認される
ニューヨーク市にある国内最大かつ世界一利用者の多いミッドタウン・バスターミナルは、連邦政府と市の承認を得て100億ドル規模の再開発が進められることが発表されました。このプロジェクトは、築74年の施設を210万平方フィート（19.5万平方メートル）の新ターミナルに建て替えるもので、別棟の保管・中継ビル、リンカーントンネルに接続するスロープも含まれます。アップグレードされたターミナルは、ニューヨークとニュージャージー間のバスサービスの強化や、都市間バスの運行を屋内に移すことでカーブサイド運行の減少、近隣の道路やトンネルにおけるアイドリング、混雑、循環などにおける問題の緩和を目的としています。このネットゼロ・エミッションの企画は、電動バス車両をサポートする設計にされており、敷地内の再生可能エネルギーの活用、ゾーン分けされた冷暖房、熱回収・再利用システムなど、回復力を高めつつ持続可能な機能を組み込んでいます。仮設構造物は2028年までに完成し、メインターミナルは2032年に完成する予定です6。
電気自動車
電気自動車販売に拍車
2024年第4四半期の世界の電気自動車（EV）販売は、競争の激化と欧米における根強い逆風を克服し、好調に推移しました7。2024年12月の販売台数が好調だった中国は、手頃な価格帯のモデルと下取り支援策に後押しされ、5か月連続でEV販売台数が100万台を突破しました8。米国市場では、フォード、ゼネラルモーターズ、トヨタ、ヒュンダイ、ホンダなどの自動車メーカーが、バッテリーEVとハイブリッド車の堅調な第4四半期売上を発表しました9。しかし、テスラは世界販売台数が第3四半期の48.5万台から第4四半期の49.5万台まで上がったものの、初の年間販売台数減を計上し、第4四半期の予想を下回りました10。2025年初頭には欧州と米国で逆風が続くと予測されますが、世界のEV販売台数は前年同期比30%増の1,510万台となり、小型乗用車市場全体の16.7%を占める見込みです11。
データセンター
次世代AIデータセンターに原子力発電を導入するテック企業
大手ハイテク企業は、各社のAI戦略が必要とする膨大な電力需要に対応するため、原子力発電の確保に向けて動いています。最新の例はメタ・プラットフォームズで、同社は2030年代初頭から米国で最大4ギガワット（GW）の原子力発電容量を追加する計画を発表しました。原子力エネルギーは信頼性が高く、24時間クリーンな電力を供給できるメリットがありつつも、コスト高と建設期間の長期化がその採用を妨げていることから、電力会社は投資を躊躇しています。この課題を解決するにあたり、メタ社は1GWから4GWの原子炉容量を提案し、新しい原子炉の展開を加速させることで規模の経済によるコスト削減を目指しています12。メタ社の原子力へのコミットメントは、高度な原子炉技術に投資したアマゾンやアルファベット、また、コンステレーション・エナジーが再稼働計画を立てているペンシルベニア州スリーマイル島の原子炉から電力を購入する予定のマイクロソフトによる取り組みと一致しています13。
太陽光発電
米国の太陽光発電産業、第3四半期の生産能力で過去最高を記録
米国太陽電池モジュール工場がフル稼働している際、米国内の太陽電池需要の大多数、もしくは全てを満たすのに十分なパネルを生産することができます。2024年第3四半期に、米国は新たに930万kWの太陽電池モジュール製造能力を追加し、これは第3四半期としては過去最多でした14。この結果、米国の太陽電池生産能力は約40GW（ギガワット）となり、第2四半期の約30GW、2023年末時点の16GW強から大幅に増加しました15。さらに、第3四半期は米国で過去最高の太陽電池設置量となり、新規設置された太陽電池容量は前年同期比21%増の8.6GWで着地しました。第3四半期で米国の送電網に追加された新規発電容量の64%は太陽光発電が占め、米国の太陽光発電は現在、3,700万世帯以上の年間電力量に相当する電力を生産しています16。
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