
2023年 10月 5日
インフレクション・ポイント:中国の行く末と各テーマへの影響
中国はかつて世界経済にとって不可欠と考えられていたものの、新型コロナウイルスにより、今の共産・資本主義共同体の基盤に亀裂が入りました。中国は今後も世界の主要国として生き残れると思われますが、先行きは不透明さを増し、中央政府は難しい選択を迫られています。投資家は、経済と国際政治の両面で中国の弱体化が波及する影響を考慮する必要があります。中国がどの道を選んでも、各テーマの今後はさほど変わらないかもしれません。
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2023年 10月 5日
中国はかつて世界経済にとって不可欠と考えられていたものの、新型コロナウイルスにより、今の共産・資本主義共同体の基盤に亀裂が入りました。中国は今後も世界の主要国として生き残れると思われますが、先行きは不透明さを増し、中央政府は難しい選択を迫られています。投資家は、経済と国際政治の両面で中国の弱体化が波及する影響を考慮する必要があります。中国がどの道を選んでも、各テーマの今後はさほど変わらないかもしれません。
2023年 8月 8日
2023年第1四半期の決算発表では、人工知能(AI)への言及が77%も増え、第2四半期以降もさらに増加すると見られています。AIは、企業の生産性向上と利益率拡大に貢献する可能性があるとしてメディアに取り上げられ、投資家の注目を集めています。AIの台頭がメディアに大きく取り上げられる一方で、普及に関してはまだ初期段階にあり、今後さらに多くの展開が待ち受けているものと思われます。本記事では、一般的にメディアでなかなか扱われることのない、3つの視点について考察することを投資家の皆様におすすめします。
2023年 7月 17日
2023年初頭に流れた数々のネガティブなシナリオは上半期には現実のものとならず、ほとんどがレポートで書いた通りの展開となりました。株式市場では、グロース株が比較的楽観的な経済環境を牽引しました。これは、株式市場が完全に危険を脱したという意味ではなく、リスクはあらゆるところに潜んでいます。このようなリスクを認識しながらも、投資家が下半期以降も楽観視できる理由があるとGlobal Xは考えています。
2023年 6月 16日
過去18ヵ月の間に、資本コストの構造的上昇、インフレの持続、経済成長の鈍化予想が市場心理に影響を与え、これらは市場予想にも影響を与え続けています。経済成長は減速しており、第4四半期か2024年前半には緩やかな景気後退が起こると予想されます。これは通常の景気後退とは異なり、市場を何らかの形でサポートする可能性があります。最近業績後退を経験した市場はすでに先を見据えて、進行中の生産性向上競争から恩恵を受けそうな分野に注目しているかもしれません。
2023年 6月 1日
株式市場の抵抗線は、実は今より高いレベルなのかもしれません。今年のこれまでの好調なパフォーマンスを前提にしても、私は株式市場を「コイル状のバネ」のようにみており、溜めていた潜在的なエネルギーが解放され、バリュエーションが急速に拡大する可能性があると考えています。金利の上昇や地政学的な課題は残るものの、これらのリスクは持続的な下落のカタリストというよりは、短期的な動悸のようなものといえるでしょう。経済は脆弱ですが、株式市場には多くの新芽が生え、希望の兆しがみえます。株式と成長への配分が不足している投資家は、ポジショニングを再考すべきかもしれません。
2023年 1月 17日
2023年は年初から米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げによる市場の混乱が続く可能性があり、経済はおそらく弱含むでしょう。しかし、悲観的な面の一部が強調されすぎているかもしれません。経済のレジームチェンジとリセッションという2つのテーマがよく話題にされるようになりました。レジームチェンジは、金利、インフレ、貿易などの分野での構造的な転換を伴い、資産クラスの長期的リターンを変える可能性があります。リセッションについては、金利上昇が需要の減少につながることによる景気循環的な経済活動の低迷が発生します。これらのテーマにはグローバル経済で起こっている重要な変化が関係しており、詳細に考察する必要があります。世界がニューノーマル(新常態)となり、全く新しい投資レジームに入りつつあると結論付けてしまうことは、時期尚早のように思えます。
2022年 12月 13日
2022年の市場のムードはFRBの発言でその都度変化しましたが、2023年もその繰り返しになると思われます。FRBにとって、2023年が異なるのは、インフレの抑制と景気悪化との間のバランスを取る必要があるということです。市場のコンセンサスでは、景気後退は軽微にとどまるものの、長期化が予想されています。2022年の米国経済は、消費の力強さに支えられ、それなりの堅調さを維持しましたが、消費や労働市場を中心に、ほころびが生じつつあります。常に先を読む市場は、往々にして経済指標の改善に先立って底を打ちます。年初来、S&P 500を構成する企業の予想PERは低下していますが、経済成長の不透明感がバリュエーションの重石となり、さらなる低下が予想されます。
2022年 10月 7日
第3四半期前半の上昇から一転、9月の相場は、米国および世界の株式指数が弱気相場に逆戻りする結果となりました。不確実性、ボラティリティ、そして景気後退のリスクはいずれも高まっていますが、投資家はボラティリティの高い時期にこそイノベーションとチャンスが生まれることが多いことを念頭に置くべきです。景気後退は通常、景気循環の中で最も短い期間ですが、このような時期に下した決定がその先数年間の投資の結果を左右する可能性があります。投資家は、現在の環境を利用してポートフォリオを再構築するとともに、この機会に損失通算による節税効果を得ることができるとGlobal Xは考えています。
2022年 6月 28日
2022年上半期においては、インフレが深刻化すると同時にFRBが金利引き上げのペースを速めたために、市場では弱気な見通しが強まり、市場全体のリターンもこれを裏付けています。下半期においても、加熱するインフレ、金利上昇、および市場におけるボラティリティの高まりが引き続き中心的な話題となると見られ、これらの傾向が消費者行動や世帯支出にどのような影響を与えるかが特に注目されるでしょう。全体として、消費者の購買行動や米国で景気後退が発生するリスクについて考える場合、労働市場の動向が鍵を握るとGlobal Xでは考えています。現在の米国経済は、仮にマイナス成長になったとしても、負の連鎖が発生する部分は比較的少なく、深刻な景気後退が発生するリスクはそれほど高くないと考えられます。
2022年 3月 14日
ウクライナ紛争に関連してポーフォリオ・ポジショニングにおける主な懸案事項は、インフレとその実質経済成長への影響です。ブルームバーグ商品指数はロシアによる侵攻後に15.1%上昇しており、年初来(YTD)では33.7%の上昇となっています。エネルギーおよび食品関連のコモディティ価格が急激に上昇しており、食品とエネルギー価格は、日常生活で最も目に付く価格であるため、インフレ予想を見極める上で重要です。
2020年 12月 29日
2020年の年間見通しは、想定外の新型コロナウイルス感染拡大により早期に無意味なものとなりました。それからほぼ1年が経過し、大型の景気刺激策、ワクチン開発、その普及と新たな政治的課題を追求することで、より予想しやすい復旧の道が見えてきました。
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