
2025年 5月 28日
インフレクション・ポイント:コアの見直し
米国が大半の貿易相手国に約10%、中国に30%の関税を適用しているものの世界的な貿易摩擦は一時的に棚上げ状態にあり、金融市場には安堵感が広がり平常に取引が行われているようにみえます。市場にとって、中国への関税が90日間停止されたことは朗報でした。現在は、交渉の見通しが明らかになるのを待ちながら、米税制および歳出法案の最新の動向にも注目が集まっています。
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2025年 5月 28日
米国が大半の貿易相手国に約10%、中国に30%の関税を適用しているものの世界的な貿易摩擦は一時的に棚上げ状態にあり、金融市場には安堵感が広がり平常に取引が行われているようにみえます。市場にとって、中国への関税が90日間停止されたことは朗報でした。現在は、交渉の見通しが明らかになるのを待ちながら、米税制および歳出法案の最新の動向にも注目が集まっています。
2025年 4月 23日
今月の表題は、REOスピードワゴンが1978年に発表したアルバム「You Can Tune a Piano, But You Can't Tuna Fish」のオープニング曲です。この曲は不思議なことに、非常に高いレベルの不確実性に直面している経済と金融市場を描写しているように思えます。
2025年初の米経済は非常に好調であると多くの指標が示していました。インフレは落ち着きつつあり、個人消費は3月までかなり堅調で、製造業は再び拡大し始め、企業の景気に対する楽観的見方が強まっていました。第1四半期決算シーズンの初期はこういった状況に基づいた業績を示しており、大手銀行の多くが健全なバランスシートを維持しつつ予想を上回る利益を上げ、テクノロジーセクターと資本財・サービスセクターも約20%の増益を発表しました。しかし、第1四半期が今後1年間を反映するとは到底考えられません。
2025年 3月 14日
グローバルXでは、2025年はボラティリティの上昇が想定される一年になると予想していました。それがまさに今、起きています。経済やファンダメンタルズは依然として健全ですが、今後数か月は、根強いインフレ、金利上昇、関税を巡る不透明感、政府支出の削減が、至るところで大きな要因になることはほぼ確実です。金融市場と米国政府とのハネムーン期間が4週間で早くも終焉を迎えたのかどうかはともかく、有意義な経済政策の成功が楽観的なセンチメントの後退に打ち勝てるのかどうか、非常に現実的かつ重大なレースが展開されています。
2025年 2月 6日
実質金利の上昇とバリュエーションの上昇は、長い期間であっても共存する可能性があります。歴史的に、そのような状況はよくありました。市場ではFRBの利下げの一時停止がほぼ織り込まれており、金利低下はバリュエーションの上昇を促す潜在的な要因とはならないように思われます。それでも何の問題もありません。企業の効率化に伴い、時間の経過とともにマルチプル(倍率)は高くなる傾向があります。現在の企業が既に効率的であることは否定できず、効率化はますます進んでいます。
2025年 1月 14日
このレポートの執筆は、私にとって、教授として国防総省で勤めた後、金融業界に復帰してから毎年恒例の仕事となっています。目的としては、何が起こるかを予測することではなく、金融市場が織り込んでいないかもしれない、見込まれるリスクを特定することです。これは、グローバルXの社員や政策当局者、投資家、学識者との協議した上でまとめられました。
昨年、このページで取り上げたいくつかのリスクは、程度の差こそあれ、実際のものとなりました。中国は台湾の選挙後に抑止力の限界を試し、最近は台湾の港の軍事封鎖を試験的に実施しました。さらに今後、海底通信回線を切断する可能性もあります。中東紛争は、イランとイスラエルが攻撃し合う形で地域全体に広がりました。さらに、大統領候補になるのは「バイデンでもトランプでもない」というリスクは、半分予想どおりになりました。
予想外だったのは、米国がウクライナへの支援を打ち切らなかったことですが、ロシア、イラン、北朝鮮、中国あたりの軸では、新たなエスカレーションと限界を見出しました。また、米国の選挙では誤報やAIの干渉が問題となったものの、深刻な混乱を招くことはありませんでした。
2024年 12月 9日
21世紀も四半世紀を迎えようとしていますが、この間に得た教訓の1つは米国経済と米国市場は総じて回復力に富んでいるということです。その証拠に、ITバブル、世界金融危機、コロナ禍はいずれも今世紀に入って発生しましたが、それでもS&P500指数は4倍になっています。2025年を前に楽観的な見方と不確実性が混在している中、そうした教訓が思い出されます。投資家心理と消費者期待は改善しつつありますが、経済政策に関しては多くの疑問があり、GDP成長率の減速が予想されています。
2024年 11月 13日
ここ数年、米国の対外利益に対する挑戦の高まりを地域紛争として捉える傾向が見られます。ウクライナ戦争や台湾海峡の緊張の高まり、ハマスのイスラエルへの攻撃、ベネズエラによるガイアナ領土の領有権主張が世界各地で起きていますが、それら全てはつながっています。米国と西側諸国が主導する冷戦後の国際秩序に反対する勢力は団結を強め大胆になりつつあります。北朝鮮のウクライナへの1万人の軍隊派遣はその最も新しい事例にすぎません。ロシアは軍事要員を必要とし、北朝鮮は燃料やその他の支援を必要としています。両国がこのように手を組んだことは、この紛争が真に国際化したことを表しており、中国の承認を得ている可能性が高いと考えられます。
2024年 10月 1日
経済が一時代から次の時代へ移行する際には、通常、興奮と機会、不確実性とリスクが適度に混ざり合った状況が生じます。新たな産業が出現し、異なるマーケットリーダーが台頭し、想像もしなかったことが次々に発生します。情報化時代が自動化時代に移行するにつれ、常識とされてきた市場の定説が通用しなくなる可能性があり、次に何が起きるかを予想するためには、異なる時代の諸要素がどのように組み合わさるのかを判断する鋭い視点が必要になります。
2024年 8月 14日
8月5日月曜日の市場の暴落は、バリュエーションが高過ぎるのではないかとの懸念が強まっていた時期に、ボラティリティの諸材料が沸騰した結果の産物です。今回の暴落まで、米国株のボラティリティは過去1年間の大半で非常に低い水準にとどまっていました。筆者は、金融政策や関連データの発表が不確実性の上昇に関してより小さい役割を演じるようになるレジーム・シフトが市場で進行しており、複雑な地政学的背景がボラティリティの上昇を引き起こすようになると考えていました。直近のボラティリティの急上昇では、両方の要因が経済への懸念や流動性の逼迫と並んで影響を与えました。
2024年 7月 26日
投資家は、過去2年間にわたり、米国連邦準備制度理事会(以下「FRB」)による一連の利上げに一部起因したボラティリティの上昇に耐えてきました。7月に開催されるFRBのFOMC会合を目前に控え、果たしてこの会合が新たな利下げサイクルの始まりになるのかどうかが論点になるのは必至です。米国のインフレ率がFRBの目標である2%を持続的に上回っていることから、この会合で金融政策の重要な決定が行われる可能性は低いと思われますが、市場の関心は依然として、利下げ局面で堅調に推移する資産クラスの特定に向けられています。
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