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2024年 11月 13日
ここ数年、米国の対外利益に対する挑戦の高まりを地域紛争として捉える傾向が見られます。ウクライナ戦争や台湾海峡の緊張の高まり、ハマスのイスラエルへの攻撃、ベネズエラによるガイアナ領土の領有権主張が世界各地で起きていますが、それら全てはつながっています。米国と西側諸国が主導する冷戦後の国際秩序に反対する勢力は団結を強め大胆になりつつあります。北朝鮮のウクライナへの1万人の軍隊派遣はその最も新しい事例にすぎません。ロシアは軍事要員を必要とし、北朝鮮は燃料やその他の支援を必要としています。両国がこのように手を組んだことは、この紛争が真に国際化したことを表しており、中国の承認を得ている可能性が高いと考えられます。
2024年 10月 1日
経済が一時代から次の時代へ移行する際には、通常、興奮と機会、不確実性とリスクが適度に混ざり合った状況が生じます。新たな産業が出現し、異なるマーケットリーダーが台頭し、想像もしなかったことが次々に発生します。情報化時代が自動化時代に移行するにつれ、常識とされてきた市場の定説が通用しなくなる可能性があり、次に何が起きるかを予想するためには、異なる時代の諸要素がどのように組み合わさるのかを判断する鋭い視点が必要になります。
2024年 8月 14日
8月5日月曜日の市場の暴落は、バリュエーションが高過ぎるのではないかとの懸念が強まっていた時期に、ボラティリティの諸材料が沸騰した結果の産物です。今回の暴落まで、米国株のボラティリティは過去1年間の大半で非常に低い水準にとどまっていました。筆者は、金融政策や関連データの発表が不確実性の上昇に関してより小さい役割を演じるようになるレジーム・シフトが市場で進行しており、複雑な地政学的背景がボラティリティの上昇を引き起こすようになると考えていました。直近のボラティリティの急上昇では、両方の要因が経済への懸念や流動性の逼迫と並んで影響を与えました。
2024年 7月 26日
投資家は、過去2年間にわたり、米国連邦準備制度理事会（以下「FRB」）による一連の利上げに一部起因したボラティリティの上昇に耐えてきました。7月に開催されるFRBのFOMC会合を目前に控え、果たしてこの会合が新たな利下げサイクルの始まりになるのかどうかが論点になるのは必至です。米国のインフレ率がFRBの目標である2%を持続的に上回っていることから、この会合で金融政策の重要な決定が行われる可能性は低いと思われますが、市場の関心は依然として、利下げ局面で堅調に推移する資産クラスの特定に向けられています。
2024年 7月 25日
今から選挙までの間に多くのことが起きる可能性があり、投資家の信頼を揺るがせる地政学的イベントによって、最近の市場の上昇が早々に終わりを迎えるかもしれません。最終的には、依然として好調な企業ファンダメンタルズと適度に堅調な経済成長に軍配が上がると筆者はみています。大統領の座を射止めるのが民主党か共和党かにかかわらず、現時点ではどちらであれ財政保守主義や予算の優先順位は高くありません。別の候補者が党綱領を変更する可能性はありますが、それは基本シナリオではありません。消費と投資、政府支出が経済成長を牽引します。これらの3つすべてが拡大を続けるならば、市場の上昇が続く可能性があります。
2024年 6月 24日
Global Xが定期的にお届けするディスラプティブ（破壊的創造）トレンドに関する情報です。今回は、AIチップのアップグレードサイクルが激化、AIブームでデータセンターが急増、米国送電網の信頼性を高める送電プロジェクト、遠隔医療プラットフォームがGLP-1へのアクセシビリティを向上させる、ロボット支援手術機器の受け入れ拡大、AIが新たなビジネスチャンスをもたらし業界再編は続行、についてご紹介します。
2024年 6月 18日
2024年半ばにきて、金融市場でこれまで起きたこととこれから予想されることの両面で調整すべき点が多くあります。Global Xは2024年頭に経済成長の鈍化、消費の減速、目標を上回るインフレ率、より長く高止まりする金利を予想していました。このシナリオはほぼ実現しましたが、雇用、レバレッジ、流動性などの中核的な経済要因は依然として歴史的に高い水準近辺にとどまっています。予想を上回る企業投資と今後数四半期にわたり拡大し続けうる利益率によって、米国の経済成長は予想外に上振れする可能性が十分にあります。
2024年 5月 8日
アロケーターの言うことに従うのではなく、アロケーターの行動に従うべきです。FRBが講じる次の金融政策の動きが話題にのぼっているため、金利動向がリスク資産の変動を左右する最大の要因だと考える人もいるかもしれません。しかし、2024年に入ってから4分の1が過ぎた今、相場の動きを見ると、そうではないように思われます。
2024年 4月 18日
営業レバレッジの復調は、2024年において最も重要でありながら過小評価されている動向のひとつであり、市場心理の好転を静かに後押ししている可能性があります。営業レバレッジとは、広義には売上高を利益に変換する企業の能力を意味します。歴史的に見て、米国の大型企業は売上高の2～3倍で利益を伸ばしてきました。しかし、2022年半ばから、S&P 500種構成企業の利益は6四半期連続で売上高を下回る伸び率となりました。2023年第4四半期にはS&P 500種指数は前年比8%増益、売上高は4%増となり、傾向は逆転しました。2024年第1四半期には、S&P500種構成企業の売上高は6.5%増、EPSは11.2%増、利益率は12.8%になると予想されています。
2024年 3月 11日
ウォール街の多くの人々の心にはITバブルの崩壊が刻み込まれているため、最近のテクノロジー主導の株価上昇や人工知能（AI）への期待感に対しても不安がつきまといます。そのような気持ちはもっともです。「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」というマーク・トウェインの言葉は正しかったのです。歴史を無視することは危険ですが、歴史から誤った教訓を導くことも投資家にとって同様に危険です。今回のケースにおいては、現在と1990年代後半では相場を支える背景の違いが明白であり、AIは決して当時のITと同じではないと考えられます。
2024年 1月 31日
米国の経済成長が鈍化し、金利がコンセンサス予想を上回って推移すると予想しつつも、Global Xは楽観的な見方を続けています。成長率の鈍化と金利の上昇は喜ばしいことではないかもしれませんが、この組み合わせは、健全な労働市場、予想以上に強い消費者、経済のソフトランディングに支えられた環境があることの証明となるでしょう。このような背景から、投資家は強力なファンダメンタル・パフォーマンスで成長し続ける市場の割安な部分を見つけることで、防衛策を講じることができると考えます。
2023年 12月 13日
経済リスクが減少し、米国の景気後退はコンセンサス予想ではなくなりつつあり、2024年に向けた金融市場の見通しについて、我々は楽観的な見方を維持しています。昨年のリストの内、2023年の市場で重くのしかかったものもありましたが、第3四半期のGDP成長率5.2%という驚くべき数字を叩き出した米国の経済成長力により、一部のリスクは大きな影響力を持ちませんでした。金利がピークに達した可能性が高い中、地政学的要素は今後1年、投資家にとってより重要な意味を持つようになるでしょう。我々の予想通り、株式市場は11月まで比較的堅調に推移しており、金利上昇で成長率が鈍化してもこの傾向は続くと考えられます。それを前提としながらも、以下、2024年にリスクとなる事柄のリストをご紹介します。
2023年 11月 14日
投資家は常に多くの心配事を抱えており、それは今も同じです。一方で市場は、投資家が不安になる局面をいつも乗り越えてきました。懸念の種はいつでも数多く存在しますが、長期的な視点を持つことで目先のボラティリティを軽減できます。乱高下する市場であっても、投資を続けることによってチャンスが見つかることを忘れてはいけません。昨年今頃のレポートで、難しい市場で投資チャンスを見つけ出すことの厳しさに焦点を当てました。それから12か月が経った今、状況はあまり変わっていないと感じます。本記事では、来年魅力的な選択肢となりそうな潜在的な機会とテーマを探ります。
2023年 10月 5日
中国はかつて世界経済にとって不可欠と考えられていたものの、新型コロナウイルスにより、今の共産・資本主義共同体の基盤に亀裂が入りました。中国は今後も世界の主要国として生き残れると思われますが、先行きは不透明さを増し、中央政府は難しい選択を迫られています。投資家は、経済と国際政治の両面で中国の弱体化が波及する影響を考慮する必要があります。中国がどの道を選んでも、各テーマの今後はさほど変わらないかもしれません。
2023年 8月 8日
2023年第1四半期の決算発表では、人工知能（AI）への言及が77%も増え、第2四半期以降もさらに増加すると見られています。AIは、企業の生産性向上と利益率拡大に貢献する可能性があるとしてメディアに取り上げられ、投資家の注目を集めています。AIの台頭がメディアに大きく取り上げられる一方で、普及に関してはまだ初期段階にあり、今後さらに多くの展開が待ち受けているものと思われます。本記事では、一般的にメディアでなかなか扱われることのない、3つの視点について考察することを投資家の皆様におすすめします。
2023年 7月 17日
2023年初頭に流れた数々のネガティブなシナリオは上半期には現実のものとならず、ほとんどがレポートで書いた通りの展開となりました。株式市場では、グロース株が比較的楽観的な経済環境を牽引しました。これは、株式市場が完全に危険を脱したという意味ではなく、リスクはあらゆるところに潜んでいます。このようなリスクを認識しながらも、投資家が下半期以降も楽観視できる理由があるとGlobal Xは考えています。
2023年 6月 16日
過去18ヵ月の間に、資本コストの構造的上昇、インフレの持続、経済成長の鈍化予想が市場心理に影響を与え、これらは市場予想にも影響を与え続けています。経済成長は減速しており、第4四半期か2024年前半には緩やかな景気後退が起こると予想されます。これは通常の景気後退とは異なり、市場を何らかの形でサポートする可能性があります。最近業績後退を経験した市場はすでに先を見据えて、進行中の生産性向上競争から恩恵を受けそうな分野に注目しているかもしれません。
2023年 6月 1日
株式市場の抵抗線は、実は今より高いレベルなのかもしれません。今年のこれまでの好調なパフォーマンスを前提にしても、私は株式市場を「コイル状のバネ」のようにみており、溜めていた潜在的なエネルギーが解放され、バリュエーションが急速に拡大する可能性があると考えています。金利の上昇や地政学的な課題は残るものの、これらのリスクは持続的な下落のカタリストというよりは、短期的な動悸のようなものといえるでしょう。経済は脆弱ですが、株式市場には多くの新芽が生え、希望の兆しがみえます。株式と成長への配分が不足している投資家は、ポジショニングを再考すべきかもしれません。
2023年 1月 17日
2023年は年初から米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げによる市場の混乱が続く可能性があり、経済はおそらく弱含むでしょう。しかし、悲観的な面の一部が強調されすぎているかもしれません。経済のレジームチェンジとリセッションという2つのテーマがよく話題にされるようになりました。レジームチェンジは、金利、インフレ、貿易などの分野での構造的な転換を伴い、資産クラスの長期的リターンを変える可能性があります。リセッションについては、金利上昇が需要の減少につながることによる景気循環的な経済活動の低迷が発生します。これらのテーマにはグローバル経済で起こっている重要な変化が関係しており、詳細に考察する必要があります。世界がニューノーマル（新常態）となり、全く新しい投資レジームに入りつつあると結論付けてしまうことは、時期尚早のように思えます。
2022年 12月 13日
2022年の市場のムードはFRBの発言でその都度変化しましたが、2023年もその繰り返しになると思われます。FRBにとって、2023年が異なるのは、インフレの抑制と景気悪化との間のバランスを取る必要があるということです。市場のコンセンサスでは、景気後退は軽微にとどまるものの、長期化が予想されています。2022年の米国経済は、消費の力強さに支えられ、それなりの堅調さを維持しましたが、消費や労働市場を中心に、ほころびが生じつつあります。常に先を読む市場は、往々にして経済指標の改善に先立って底を打ちます。年初来、S&P 500を構成する企業の予想PERは低下していますが、経済成長の不透明感がバリュエーションの重石となり、さらなる低下が予想されます。
2022年 10月 7日
第3四半期前半の上昇から一転、9月の相場は、米国および世界の株式指数が弱気相場に逆戻りする結果となりました。不確実性、ボラティリティ、そして景気後退のリスクはいずれも高まっていますが、投資家はボラティリティの高い時期にこそイノベーションとチャンスが生まれることが多いことを念頭に置くべきです。景気後退は通常、景気循環の中で最も短い期間ですが、このような時期に下した決定がその先数年間の投資の結果を左右する可能性があります。投資家は、現在の環境を利用してポートフォリオを再構築するとともに、この機会に損失通算による節税効果を得ることができるとGlobal Xは考えています。
2022年 6月 28日
2022年上半期においては、インフレが深刻化すると同時にFRBが金利引き上げのペースを速めたために、市場では弱気な見通しが強まり、市場全体のリターンもこれを裏付けています。下半期においても、加熱するインフレ、金利上昇、および市場におけるボラティリティの高まりが引き続き中心的な話題となると見られ、これらの傾向が消費者行動や世帯支出にどのような影響を与えるかが特に注目されるでしょう。全体として、消費者の購買行動や米国で景気後退が発生するリスクについて考える場合、労働市場の動向が鍵を握るとGlobal Xでは考えています。現在の米国経済は、仮にマイナス成長になったとしても、負の連鎖が発生する部分は比較的少なく、深刻な景気後退が発生するリスクはそれほど高くないと考えられます。
2022年 3月 14日
ウクライナ紛争に関連してポーフォリオ・ポジショニングにおける主な懸案事項は、インフレとその実質経済成長への影響です。ブルームバーグ商品指数はロシアによる侵攻後に15.1％上昇しており、年初来（YTD）では33.7％の上昇となっています。エネルギーおよび食品関連のコモディティ価格が急激に上昇しており、食品とエネルギー価格は、日常生活で最も目に付く価格であるため、インフレ予想を見極める上で重要です。
2020年 12月 29日
2020年の年間見通しは、想定外の新型コロナウイルス感染拡大により早期に無意味なものとなりました。それからほぼ1年が経過し、大型の景気刺激策、ワクチン開発、その普及と新たな政治的課題を追求することで、より予想しやすい復旧の道が見えてきました。
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