【新規上場】グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）のご紹介
2026年2月26日、Global X Japanは東京証券取引所にグローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）を上場しました。当ETFは、国家安全保障の強化に関連して恩恵を受ける可能性の高い日本企業（防衛テック関連銘柄）で構成される「Mirae Asset Japan Defense Tech Index（配当込み）」に連動を目指すETFです。
近年、地政学的リスクの高まりや技術革新の加速に伴い、世界の安全保障を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況下で、各国は防衛力の強化を喫緊の課題と捉え、特に民生分野の先端技術を防衛分野に取り込む「防衛テック」への投資を活発化させています。この流れはまだ始まったばかりであり、日本においても中長期で取り組むべき課題です。そのため、日本の防衛テック関連銘柄に対する注目は今後も高まりやすく、当ETFでは関連銘柄への投資機会を提供します。
ポイント
- 民生分野の先端技術が防衛分野を革新する「デュアル・ユース」の重要性が高まっています。
- 当ETFでは、防衛を支える日本企業の高い技術力と広範なサプライチェーンに着目します。
- 日本政府による政策支援が防衛テックの成長を中長期的にサポートすると考えられます。
デュアル・ユース技術：防衛分野のゲームチェンジャー
防衛テックを理解する上で最も重要なキーワードの一つが「デュアル・ユース技術」です。これは、民生分野と防衛分野の両方で利用可能な技術や製品を指します。
歴史を振り返ると、インターネット、GPS、電子レンジなど、私たちの日常生活に不可欠な技術の多くは、元々防衛分野で開発され、その後、民生活用されてきました。しかし、近年この流れに大きな変化が見られます。AI（人工知能）、ドローン、サイバーセキュリティといった民生分野で発展した先端技術が、防衛分野に活用されることで、従来の戦略を根本から覆す「ゲームチェンジャー」となりつつあるのです。
かつて防衛産業は、重厚長大なメーカーと国家が主導する「完成品中心」の産業でした。しかし、現代においては、完成品の背後に広範なサプライチェーンが広がり、ハードウェアからソフトウェア、基盤技術から最先端技術まで、多様な技術レイヤーが融合した産業へと進化しています。この変化は、幅広い産業分野とサプライチェーンを維持する日本の製造業にとって、非常に親和性の高い領域となっています。日本の企業が持つ民生分野での高い技術力と、それを防衛分野に応用する能力は、今後の防衛テックの発展において極めて重要な要素となるでしょう。
日本でも防衛に対するフェーズ転換が鮮明に
日本の防衛費そのものも近年大きく増加しています。過去5兆円程度で推移していた防衛予算は、2023年度に6.8兆円、2024年度には8.0兆円へと急増しました。さらに、2023年度から2027年度の防衛力整備計画では、43兆円という巨額の予算が計上されており、これは防衛装備品の技術開発を強力に後押しするものです。このような政府の積極的な投資は、日本の防衛テック産業にとって大きな成長機会をもたらすとともに、中長期的な安定成長を支える基盤となります。
日本政府の防衛力強化に対する姿勢は、高市政権の成長戦略にも明確に表れています。政府が掲げる17の成長戦略テーマのうち、AI・半導体、造船、航空・宇宙、サイバーセキュリティ、防衛産業、情報通信など、多くの防衛テック関連分野が重点注力分野として挙げられています。これは、防衛テックが安全保障の観点だけでなく、日本の経済成長戦略においても中核を担う重要施策として位置付けられていることを示しています。
日本は製造業を中心に、多様な分野で世界トップクラスの技術力を有しており、広範なサプライチェーンとデュアル・ユース技術の開発において大きな可能性を秘めています。
日本が独自の強みを持つ防衛テック分野は多岐にわたりますが、特に以下の3つが挙げられます。
船舶関連:
日本は貿易量の99%以上を海上輸送に依存しており、造船業は安全保障上極めて重要な産業です。政府も「海事産業強化法」の制定や艦艇建造能力の拡張など、造船業強化策を推進しています。高度な造船技術は、潜水艦や護衛艦といった防衛装備品の開発・製造において不可欠であり、日本の技術力が国際的にも高く評価されています。
宇宙技術:
宇宙からのデータ観測は現代の防衛における要であり、同時に民生分野でも膨大な価値を生み出すフロンティアです。日本は世界トップレベルの宇宙技術力を誇り、小惑星探査機「はやぶさ」「はやぶさ2」のサンプルリターン成功や、H-IIA/Bロケットの世界最高水準の打ち上げ成功率など、確かな実績があります。宇宙空間の利用は、偵察、通信、測位など、防衛活動のあらゆる側面でその重要性を増しており、日本の宇宙技術は安全保障に大きく貢献しています。
通信/サイバーセキュリティ:
現代の防衛・安全保障において、通信システムは「神経」とも言える重要な役割を担っています。日本は民生分野で世界トップクラスの通信技術を誇り、小型・軽量化・省電力、高信頼性、独自の暗号通信・セキュリティ、高速・大容量通信（5G/Beyond 5G）といった分野で高い評価を受けています。これらの技術は、防衛分野での更なる活用が期待されており、サイバー攻撃からの防御や安全な情報伝達において不可欠な要素となっています。
Mirae Asset Japan Defense Tech Indexは、日本に上場している株式から以下4つの分野に沿って銘柄を選定し、最終的に10～15銘柄のポートフォリオを構成します。なお、非人道兵器への関与が確認された企業には投資を行いません。
・サイバーセキュリティ
・防衛テクノロジー
・高度な軍事システムやハードウェア
・防衛および国家安全保障関連の中核サプライヤー
日本の産業構造の特性上、防衛関連の最終製品だけでなく、その重要な部品等の製造にも優れた企業が多く存在するため、完成品メーカーだけでなく中核サプライヤーも投資対象に含めている点は、日本の防衛テック企業の特長をよく表しています。
現在、対象指数は13銘柄で構成されており、川崎重工業やIHI、三菱重工業といった伝統的な重工業型の防衛装備品を手掛ける企業のほかに、独自の技術を有する企業や、新しいビジネスに取り組む企業も含まれています。
【船舶関連】
・三菱重工業:
潜水艦や護衛艦の製造に定評があり、2025年にはオーストラリアの次期フリゲート艦として能力向上護衛艦「もがみ」型が採用されるなど、その技術力は海外からも注目
・東京計器:
日本初のレーダーやジャイロコンパスの製造を開始した航海計器のパイオニア
・古野電機:
世界で初めて魚群探知機の実用化に成功するなど、ソナー技術等で評価
【宇宙関連】
・三菱重工業:
ロケット打ち上げ等で高い技術力を持つ
・スカパーＪＳＡＴホールディングス:
防衛用通信衛星の運用や衛星画像データを提供
・アストロスケールホールディングス:
スペースデブリ（宇宙ごみ）除去というユニークなビジネスを展開
・Synspective:
小型SAR衛星技術を持つ企業で、地球観測データを提供
【サイバーセキュリティ】
・ＦＦＲＩセキュリティ:
官公庁や防衛産業向けのセキュリティ調査・研究サービス
世界的な地政学リスクの高まりや2025年1月以降の米国の安全保障政策の変化、さらに日本の防衛関連の各種政策変更に対する期待などを反映し、Mirae Asset Japan Defense Tech Indexは2024年頃からTOPIXを大きく上回って推移しています。この動きは、投資家が日本の防衛テック分野の成長性に注目し、将来のパフォーマンスに期待を寄せていることの表れと言えるでしょう。民生分野の先端技術を防衛分野に取り込む「防衛テック」の流れはまだ始まったばかりであり、政策面も含め、国家として中長期で取り組むべき課題となっています。日本の防衛テック関連銘柄への注目は今後も高まりやすく、堅調なパフォーマンスが期待できると考えられます。
グローバルで関心が高まる防衛テック
グローバルXでは、世界の防衛テクノロジー関連銘柄に投資する、グローバルX 防衛テック ETF（米国上場：SHLD/東証上場：466Ａ）も提供しています。「米国ETF:SHLD」の純資産総額は、日本円で約1.2兆円*まで拡大しており、近年の世界情勢を受けて急激に資金が集まっている状況です。*2026年3月2日時点
構成銘柄は、米国のロッキード・マーチンやドイツのラインメタル、英国のBAEシステムズなど伝統的な防衛装備品を手掛ける企業に加えて、データ分析プラットフォームを提供するパランティア・テクノロジーズや通信・電子戦システムを提供するL3ハリス・テクノロジーズなども含まれています。
構成銘柄の国・地域別内訳では、米国を中心に英国、ドイツ、韓国、フランス、イタリア、スウェーデンなど、世界各国の企業に分散されており、個人投資家がアクセスしづらい国の銘柄も含まれています。グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）と合わせもつことで、まさにグローバルな防衛関連企業に投資が可能になるでしょう。
まとめ：日本および世界の発展・安定に向けて
グローバルX 防衛テック-日本株式ETF（513A）は、日本の高い技術力、広範なサプライチェーン、そして政府による強力な政策支援を背景に、大きな成長が期待される日本の防衛テック分野への効率的な投資機会を提供します。
当ETFが注目する「デュアル・ユース技術」の台頭は、民生分野で培われた日本の先端技術が防衛分野で新たな価値を創造し、国際的な安全保障への貢献と経済成長を両立させる可能性を秘めています。これは単なる防衛力の強化にとどまらず、日本の技術革新が社会全体にもたらす恩恵を示唆しています。当ETFを通じて日本の技術やサプライチェーンに投資することは、間接的に研究開発の促進につながり、国家安全保障の強化に貢献できると考えます。さらに、防衛テックで培われた技術は、災害対応やインフラ保全といった民生分野にも応用可能であり、社会全体の安全性・安定性の向上にも貢献できるでしょう。
当ETFの売買単位は1口、基準価額は1口あたり約1,000円のため、少額から投資いただけます*。また、NISA成長投資枠の対象銘柄です。日本の防衛テックが拓く未来への投資を通じて、経済的リターンと社会貢献の両面を追求する機会として、その動向にご注目ください。
*2026年2月26日時点
