インフレクション・ポイント：中間選挙の見通し
地政学は、トレーディングと投資の違いを明確に捉えるための視点となります。短期トレーダーは、最近のイラン紛争を巡る原油価格の変動のように、ニュースに左右される市場のボラティリティを投資機会として活用することができます。一方、長期投資家にとっては、こうした出来事の先を見据えて経済情勢やファンダメンタルズに注目し続けることが一般的に有効です。市場はほとんどの場合、数日から数週間のうちに懸念材料を乗り越え、長期的には上昇トレンドをたどります。
選挙も、どれほど世論を二分する争点に見えても、これと同じ部類に入ります。本稿では過去の世論調査や選挙データを活用し、米国の中間選挙において、市場や特定の投資テーマに他のテーマ以上の影響を及ぼす可能性のあるシナリオを取り上げます。グローバルXでは、投資家は中間選挙を考慮に入れるべきだと考えていますが、選挙結果を理由に資産配分を大幅に変更することには慎重であるべきです。11月3日の選挙後には、戦略的に資産配分の調整を行う必要性が生じる可能性があります。ただし、選挙の予測は常に複雑であり、今回の選挙も例外ではありません。
主なポイント
- 株式市場は中間選挙を控えて一服する傾向がありますが、1990年以降、選挙日後の12か月間は良好なパフォーマンスを示しています。
- 投資家が直面する選挙結果は主に3つあります。共和党が上下両院で過半数を維持する「現状維持」、民主党がいずれか一方の院で過半数を獲得する「分割政府（ねじれ議会）」、そして民主党が上下両院の双方で過半数を獲得する「ブルーウェーブ」です。
- グローバルXの基本シナリオは民主党が下院を制するというものですが、投資家はあらゆる選挙結果を想定しておくべきです。特にインフラ投資など、両党の意見が一致する分野には注目する必要があります。
今回の選挙サイクルにおける政党勢力の変化
今回の選挙サイクルは、複数の要因から特に予測が難しいものとなっています。両党が抱える構造的な問題や有権者の関心事項の変化が不確実性をもたらしており、選挙を前にした市場の重しとなる可能性があります。投資家にとって朗報なのは、1990年以降すべての中間選挙後に株式市場が上昇しており、その後12か月間の平均リターンは14％となっています1。
両党とも、政治的中道から離れる方向に変化しています。予備選では、中道派の民主党候補の方が中道派の共和党候補よりもわずかに優位だったという見方もあります2。一方、両党の極右・極左勢力も注目すべき勝利を収めました。民主党では、当選が確実視される選挙区で複数の進歩派候補が指名を獲得し、共和党では重要な選挙区で、より右寄りのMAGA系候補が相次いで指名を獲得しました3。政治的に両極端な立場の候補者同士が争う選挙区はありませんが、いくつかの接戦区の結果が、どちらの党が議会を掌握するかを左右する可能性があります4。
今回の選挙におけるもう一つの大きな違いは、有権者の関心事項が過去の選挙とは異なっていることです。2016年の世論調査で有権者が最も重視していた課題は経済で、次いでテロリズム、医療が続きました5。2020年も経済が最上位となり、次いで新型コロナウイルスのパンデミック、医療が続きました6。2026年の現在の世論調査では状況が変わり、「生活費の負担（affordability）」やインフレが最も重要な課題として挙げられています7。
両党内では、こうした問題への対応について、極右・極左勢力がそれぞれ大きく異なる政策ビジョンを示しています。共和党内のMAGA派は、規制を緩和した自由市場を重視する姿勢を一段と強めている一方、民主社会主義派は、政府による価格統制と所得再分配を通じた解決を主張しています。こうした状況を踏まえると、11月の選挙は、市場が向き合うべき一筋縄ではいかない政策に方向性を示すことになる可能性がある一方で、単に2028年の大統領選に向けて投資家にさらなる不透明感を残すだけとなる可能性もあります。
選挙シナリオ
基本シナリオ：民主党が下院で過半数を獲得し、共和党が上院の過半数を維持
最近の全米世論調査では、政党名のみを示した一般投票意向において、民主党候補が共和党候補を6～11パーセントポイント上回りました8。これらの世論調査は各地域固有の事情を反映していませんが、この差の大きさを踏まえると、共和党が複数の州で選挙区割りを自党に有利な形にしているにもかかわらず、下院の過半数を維持するのは容易ではないと考えられます。有権者は、トランプ政権の経済運営、特に関税政策への懸念が広がっており、これを背景に大統領の支持率は40％前後で推移しています9。
歴史的に、分割政府は市場にとって追い風となる傾向があります。1990年以降に中間選挙によって統一政府が解消されたケースは5回あり、すべてのケースにおいてその後12か月間はS&P 500指数が上昇し、平均リターンは12％となりました10。市場は一貫性を好むため、分割政府となった場合は政策が停滞し、結果として市場の不確実性が低下する可能性があります。
可能性が低いシナリオ：共和党が上下両院の過半数を維持
中間選挙は、現職大統領に対する信任投票と捉えられることが多く、その点では2026年の選挙で民主党に有利に働く可能性があります。ただし、ホワイトハウスやMAGA支持層の影響力を過小評価しているわけではありません。共和党のMAGA派候補は予備選で比較的健闘しており、多くの候補が議席を獲得する上で有利な位置につけています11。また、選挙資金も重要な要素となる可能性があります。民主党全国委員会（DNC）は、手元資金に余裕のある共和党全国委員会（RNC）に比べ、資金面で厳しい状況にあるようです12。
共和党が上下両院の過半数を維持した場合、投資家は議会でこれまでと同様の政策運営が続くとみるべきでしょう。さらなる規制緩和を求める動きが勢いを増す可能性が高く、関税も引き続き経済政策の中心的な要素となると考えられます。また、国防および国家安全保障関連の支出をさらに拡大する取り組みも再び強まると予想されます。
可能性は低いものの想定されるシナリオ：民主党が「ブルーウェーブ」を実現し、上下両院の過半数を獲得
上院の多数派を入れ替えることは容易ではないものの、共和党の多数派はごくわずかな差にとどまっています。改選対象の35議席のうち、共和党の改選議席は22、民主党は13です13。これらの選挙戦のうち、8～12が激戦となる可能性が高く、そのうち4議席は民主党が守る立場にあります14。有権者の間で生活費の負担、イラン紛争、移民政策への懸念が高まる中、民主党にはこれらの争点を活用して投票率を高める余地があります。
投資への影響
インフラは民主党がホワイトハウスとの協議をまとめやすい主要な政策分野であることから、どのような選挙結果となっても最も恩恵を受ける可能性が高い分野だと考えています15。インフラ投資・雇用法（IIJA）に基づく相当額の資金が各種プロジェクト向けに未消化のまま残っており、2021年のバイデン政権初期にIIJAが成立したことを踏まえると、追加の支出策について超党派の合意が得られる可能性があります16。また、インフラはトランプ大統領がこれまで大規模な法案を成立させていない分野でもあります。新たな法案の規模はIIJAほど大きくならない可能性がありますが、データセンター建設などの追い風が、2027年以降もインフラ分野を押し上げる可能性があります。
原子力も、超党派の支持を得る可能性がある分野です17。生活費の負担が有権者の最大の関心事項となる中、データセンターの建設や電力消費がますます政治的な問題となっていることから、小型モジュール炉（SMR）は実用的な解決策となり得ます。電気料金は長らくインフレの要因となっており、バイデン、トランプ両政権ともに原子力発電の導入を加速させる措置を講じてきました18。ホワイトハウスは風力・太陽光エネルギーには積極的ではありませんが、原子力は両党の妥協点となる可能性があります。
過去に中間選挙によって統一政府が解消されたケースでは、テクノロジーおよび一般消費財・サービスセクターがアウトパフォームしました19。今回も同様の結果となると考えるのは合理的でしょう。立法活動が鈍化すれば、経済の主要な原動力である投資と消費への制約が和らぐ可能性があります。このような環境は、半導体、AI、Eコマース、ソーシャルメディアなどの投資テーマにとって追い風となる可能性があります。
共和党が上下両院の過半数を維持した場合、防衛テックへの関心が再び高まる可能性があります。分割政府の下ではホワイトハウスが示している1.5兆ドル（約239兆円）規模の国防予算は成立がより困難になると考えられますが、いずれの選挙結果においても、国家安全保障関連の支出が大幅に減少する可能性は低いでしょう。
また、共和党が現状を維持した場合、ホワイトハウスが金融やフィンテックの分野全体で規制緩和策を推進できるようになるため、関連企業も恩恵を受ける可能性があります。
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