【新規上場】グローバルX 防衛テック ETF（466A）のご紹介
2025年11月26日、Global X Japanは東京証券取引所にグローバルX 防衛テック ETF（466A）を上場しました。当ETFは、グローバルの防衛テクノロジー関連銘柄から構成される「Global X Defense Tech Index（円換算）」に連動を目指すETFです。実質的に米国ETFのグローバルX 防衛テック ETF（SHLD）に投資し、為替ヘッジは行いません。
近年、世界の安全保障環境は大きく変化しています。特にロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、世界各国の防衛意識が急激に高まりました。このような情勢において、必要な防衛力を自国で有することは他国への抑止力となり、力を背景とした現状変更を阻止することができるでしょう。この流れは一時的なものではなく、今後も長期的に続くと予想されています。
防衛分野におけるデジタル化は遅れていましたが、現在はAIやサイバーセキュリティなどテクノロジーの導入が急速進み始めている段階です。こうした変革期に、防衛テクノロジー分野への投資が長期的な成長をもたらす可能性が高まっており、当ETFでは関連銘柄への投資機会を提供します。
ポイント
- コロナ禍を経て、企業や各国政府はグローバル・ベースで他国への依存を見直し、脱グローバル化が加速しています。防衛分野に関しても、地政学的リスクの高まりを受けて自国および同盟国での調達や投資を強化しており、世界の防衛費は増加傾向です。
- 当ETFでは従来の重工業型の防衛関連企業に加えて、無人機（ドローン）やサイバーセキリュティ、宇宙技術、AIなどのテクノロジーを防衛産業に活用するグローバル企業に着目します。
- 2024年1月にトランプ大統領が就任して以降、防衛テック関連銘柄のパフォーマンスは堅調に推移しています。また、防衛テック関連銘柄は特に地政学リスクが高まる局面で強みを発揮する傾向があります。
世界各国で増大する防衛支出
残念ながら世界ではロシアのウクライナ侵攻をはじめ、いくつもの衝突が起きており、緊張が高まっている状況です。こうした環境下で各国の防衛支出は拡大しています。実際、世界の防衛支出額上位15か国における、2023年から2024年にかけての防衛支出はすべての国で増加しています。イスラエルやロシア、ウクライナといった近年の大規模な紛争の当事国だけでなく、ポーランドやドイツ、そして日本も防衛支出を前年比で大幅に拡大しています。
安全保障の観点から、自国や同盟国で防衛装備品の調達や投資を行い、他国依存を脱却する流れが、各国に防衛支出増大をもたらす要因となっているのです。その結果、世界の防衛費は2030年までに3.6兆ドル（約530兆円）まで押し上げられる可能性があります*。
*ストックホルム国際平和研究所（2025年4月28日）Military Expenditure Database
防衛分野において高まるテクノロジーの重要性
これまで防衛分野はテクノロジーの導入やAIの活用が不十分な分野でした。しかし、急速なテクノロジーの進化が戦場を変える事例が直近数年で相次いで確認されたことで、各国は無人機・サイバーセキリュティ・宇宙技術・AIといったテクノロジーを防衛分野に取り込むべく予算を増やしています。ロシアによるウクライナ侵攻でのウクライナ軍によるドローンの活用や、スターリンク衛星による通信網の提供は、まさにテクノロジーが戦場を変えた実例です。また、サイバーセキリュティやAI活用においても、米国防総省等が民間企業と提携する事例が出てきており、官民が協力して防衛分野のテクノロジー化を推し進める構図が伺えます。
世界の防衛テック関連銘柄で構成
Global X Defense Tech Indexは、先進国もしくは新興国市場に上場している世界中の株式から、防衛テック関連事業（サイバーセキュリティ、防衛テクノロジー、高度な軍事システムやハードウェア）による売上高が50％以上を占める企業を抽出し、その中から時価総額の大きい50銘柄（最大）によって構成されます。なお、中国（A株/B株）、インド、クウェート、パキスタン、ロシア、サウジアラビアに属する銘柄は除外します。
当指数を構成する銘柄の国・地域別内訳では、米国を中心に英国、ドイツ、韓国、フランス、イタリア、スウェーデンなど、世界各国の企業に分散されており、世界の防衛テック銘柄にまとめて投資が可能です。個人投資家がアクセスしづらい国の銘柄も含まれていることから、当ETFを有効に活用できるでしょう。
Global X Defense Tech Indexの構成上位には、伝統的な防衛装備品を手掛けるドイツのラインメタルや英国のBAEシステムズ、米国のロッキード・マーチンなどの重工業企業に加えて、データ分析プラットフォームを提供するパランティア・テクノロジーズなども組み入れられています。BAEシステムズは軍事用航空機事業を柱としていますが、電子システム部門の割合が高まっており、伝統的な防衛企業においてもテクノロジー分野へのシフトが伺えます。
防衛テック関連銘柄のパフォーマンスは堅調
Global X Defense Tech Indexは堅調なパフォーマンスを示しています。特に2025年1月にトランプ大統領が就任して以降、安全保障環境が大きく変化し、防衛関連企業が恩恵を受けるとの思惑から当指数は騰勢を強め、パフォーマンスはS&P500指数を大幅に上回って上昇しています。今後も防衛支出の増加が予測されるなか、引き続き当指数のパフォーマンスも期待されるでしょう。
防衛テック関連銘柄は、地政学リスクが高まる局面において、強みを発揮することが期待されます。例えば、2022年9月21日にロシアが予備役の部分的動員令を発令した際や、2023年10月7日に勃発したイスラエル・ハマスの紛争、2024年4月1日にイスラエルがイランの軍高官を暗殺した際などの局面で、いずれも当指数がS&P500指数を上回っています。このように、防衛テック銘柄は有事の際に下値耐性が期待されるでしょう。
まとめ：平和な世界を願って
グローバルX 防衛テック ETF（466A）は、防衛技術の導入と活用拡大により恩恵を受ける企業に投資するETFです。当ETFの売買単位は1口、基準価額は1口あたり約1,000円のため、少額から投資いただけます*。また、NISA成長投資枠の対象銘柄です。
*2025年11月26日時点
「東証ETF:466A」の実質的な投資対象である「米国ETF:SHLD」は、2023年9月11日に設定されたETFです。近年の世界情勢などから防衛テックに投資する「米国ETF:SHLD」へ急激に資金が集まっており、純資産残高は日本円で約8,000億円まで拡大しています**。
**2025年10月24日時点
便利で身近なテクノロジー、例えばインターネットやGPSなどは、元々軍事目的で発明されましたがその後平和利用され、私たちの生活を一変させました。いつか現在の防衛テクノロジーが再び民生分野で活用され、平和な世界で新しい投資機会が生まれることを願っています。
