2026年5月28日

運用資産残高1兆円突破のお知らせ

大和証券グループのGlobal X Japan株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:藤岡 智男、以下「当社」)は、このたび運用資産残高が1兆円を突破したことをお知らせいたします。

当社は2019年9月の設立以降、ETF専門の資産運用会社として、成長テーマ型・インカム型・コア型・コモディティ型など、多様なニーズに応える革新的な商品を提供してまいりました。新NISA制度の導入を背景に、投資家の皆さまによる資産形成ニーズが高まる中、ETFへの理解とその活用が広がり、多くの投資家の皆さまにご支持をいただいた結果、このたび運用資産残高1兆円という節目を迎えることとなりました。昨年7月の運用資産残高5,000億円の突破以降、約10か月で倍増しました。

国際情勢の不確実性やインフレ動向などを背景に、投資家ニーズがこれまで以上に多様化していることを踏まえ、当社では商品ラインアップの拡充を進めてまいりました。実際、機関投資家ではコア型商品の活用が進む一方、個人投資家では半導体や防衛などのテーマ型、金などのコモディティ型、さらにはカバード・コール戦略を活用したインカム型商品が選好されるなど、投資家層ごとに異なるニーズを背景に資金流入が拡大しています。

当社は今後も、投資家の皆さまのニーズに応えるべく、革新的な視点で効率的かつ利便性の高いETFの開発・提供に取り組むとともに、ETF市場のさらなる発展に貢献してまいります。

純資産総額 上位10銘柄(2026年5月22日時点)

単位:億円

順位 銘柄コード 銘柄名 純資産総額
1 2641 グローバルX グローバルリーダーズ-日本株式 ETF 1,535億円
2 2244 グローバルX US テック・トップ 20 ETF 1,328億円
3 356A グローバルX S&P500 キャッシュフロー・トップ 100 ETF 946億円
4 2644 グローバルX 半導体関連-日本株式 ETF 743億円
5 2564 グローバルX MSCI スーパーディビィデンド-日本株式 ETF 648億円
6 2837 グローバルX 中小型リーダーズ-日本株式 ETF 623億円
7 2865 グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF 472億円
8 133A グローバルX 超短期米国債 ETF 312億円
9 2243 グローバルX 半導体 ETF 311億円
10 2565 グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF 244億円

本件に関するお問い合わせ先

Global X Japan株式会社

報道関係者の皆さま:info@globalxetfs.co.jp
投資家の皆さま:GXJ_cs@globalxetfs.co.jp

免責事項

  • 本資料は商品の勧誘・販売を目的とした資料ではありません。
  • 本資料に記載されている内容、情報及びデータ等につきましては、本資料作成時点のものであり、各種要因により変動します。
  • 本資料に関する一切の権利、義務は、情報提供者に帰属し、情報提供者の事由により内容が変更・修正されることがあります。
  • 本資料の情報に基づく判断については、閲覧者ご自身の責任のもとに行うこととし、万一本資料の情報により損失を被ったとしても、情報提供者は一切の責任を負うものではありません。
  • 本資料の著作権は、情報提供者に帰属します。
  • 運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • ファンド(投資信託)のリスクについて

ETFは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因については次のとおりです。

株価指数先物取引の利用に伴うリスク、株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)、リートの価格変動(価格変動リスク・信用リスク)

公社債の価格変動、優先証券の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)、金の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)、カバード・コール戦略の利用に伴うリスク、為替リスク、カントリー・リスク、その他(解約申込みに伴うリスク等)

※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※設定・交換のお申し込みにあたって、詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

※詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。

  • ファンド費用

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託および上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

※詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお尋ねください。