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GLOBAL_X

NISA 成長投資枠対象 防衛テック-日本株式 ETF NISA 成長投資枠対象 防衛テック-日本株式 ETF
point 01

民生分野の先端技術が防衛分野を
革新する”デュアル・ユース”

point 02

防衛を支える日本企業の技術力と
サプライチェーン

point 03

政策支援が防衛テックの成長を
中長期的にサポート

国家安全保障の強化に関連して恩恵を受ける可能性の高い日本企業から構成される「Mirae Asset Japan Defense TechIndex(配当込み)」への連動を目指すETF

防衛テック-日本株式 ETF

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民間と防衛の「デュアル・ユース技術」

  • 私たちの生活に不可欠な技術の中には、もともと防衛分野で開発され、のちに民生用途へ活用されたモノが多くあります。
  • 近年は民間発の先端技術が防衛分野へ応用される「デュアル・ユース技術」の事例が増加しています。
  • 防衛テックは、日本の安全保障の強化だけでなく、新たな産業創出と経済成長の源泉として期待されます。

民生技術と防衛技術の両方に応用可能な「デュアル・ユース技術」

民生技術と防衛技術の両方に応用可能な「デュアル・ユース技術」

(出所)各種情報よりGlobal X Japan作成

日本でも防衛費のフェーズ転換が鮮明に

  • 多くの国で防衛力強化の必要性が再認識される中、日本でも2023年度以降、国家防衛予算の拡大が一段と進んでいます。
  • 2026年度には予算規模が9兆円を超える見通しとなっており、地政学リスクが高まる中、今後も増加基調が続く可能性があります。

日本の防衛予算推移

日本の防衛予算推移

(注)政府の年次防衛関連支出の当初予算を表示。期間は2010会計年度から2026会計年度(2026は概算要求額)。
(出所)防衛省、StatistaよりGlobal X Japan作成

防衛予算の増加が日本の防衛テック企業に投資機会を生み出しているんだね!

防衛テックは成長戦略のキー領域

  • 防衛テックは、多様な産業領域と接点を持つ分野です。
  • 政府が示す17の成長戦略とも重なる分野が多く、日本における次世代の成長エンジンとなり得るポテンシャルを備えています。

高市政権の成長戦略17テーマ

高市政権の成長戦略17テーマ

(出所)内閣府よりGlobal X Japan作成

政府の後押しもあり、日本の防衛テック企業の成長が期待されているんだね!

世界に誇る日本企業の技術力

  • 日本企業は製造業を中心に、様々な分野で世界トップクラスの技術力と高い信頼性を有しています。
  • 防衛産業は、完成品だけでなく、部品、素材、周辺技術まで含む広範な産業へと変貌を遂げています。

日本の防衛テクノロジーが持つ独自の強み

日本の防衛テクノロジーが持つ独自の強み

(出所)各種情報よりGlobal X Japan作成

連動する指数の特徴

  • 当ETFの対象指数であるMirae Asset Japan Defense Tech Indexは、「サイバーセキュリティ」、「防衛テクノロジー」、「高度な軍事システムやハードウェア」、「防衛および国家安全保障関連の中核サプライヤー」に着目し、関連度の高い銘柄を選定します。

Mirae Asset Japan Defense Tech Indexの銘柄選定プロセス*

Mirae Asset Japan Defense Tech Indexの銘柄選定プロセス*

*非人道兵器への関与が確認された企業には投資を行いません。
(注)上記は、指数の銘柄選定プロセスについて単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。詳細は目論見書をご確認ください。2026年1月31日時点。(出所)Mirae Asset Global IndexよりGlobal X Japan作成

多様な日本の防衛テック企業で構成

  • 対象指数の構成銘柄には、防衛・安全保障関連の最終製品やサービスを手掛ける企業に加え、重要な部品の製造に優れたサプライヤーも含まれています。

対象指数の構成全銘柄

対象指数の構成全銘柄

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。(注)業種は東証33業種。現時点の組み入れ銘柄はすべて「防衛関連の主要企業」区分。2026年1月30日時点。比率は四捨五入等により100にならないことがあります。(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

進化する防衛産業のサプライチェーンを捉えているんだ!

存在感を強める日本の防衛テック株

  • 対象指数は、地政学リスクの高まりや日本・米国の政策動向を背景に、2024年頃からTOPIXを大きく上回って推移しています。
  • 防衛力強化の流れは続く見込みで、日本の防衛テック関連銘柄への注目も引き続き高まりやすいと考えられます。

対象指数のパフォーマンス推移

対象指数のパフォーマンス推移

※過去のパフォーマンスを⽰しており、将来の成果を保証するものではありません。
(注)Mirae Asset Japan Defense Tech Indexの算出開始日は2026年1月20日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は当指数バックテスト開始日の2019年5月31日から2026年1月30日の日次、起点を100として指数化(配当込み)。(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

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