- 私たちの生活に不可欠な技術の中には、もともと防衛分野で開発され、のちに民生用途へ活用されたモノが多くあります。
- 近年は民間発の先端技術が防衛分野へ応用される「デュアル・ユース技術」の事例が増加しています。
- 防衛テックは、日本の安全保障の強化だけでなく、新たな産業創出と経済成長の源泉として期待されます。
民生技術と防衛技術の両方に応用可能な「デュアル・ユース技術」
(出所)各種情報よりGlobal X Japan作成
民生分野の先端技術が防衛分野を
革新する”デュアル・ユース”
防衛を支える日本企業の技術力と
サプライチェーン
政策支援が防衛テックの成長を
中長期的にサポート
国家安全保障の強化に関連して恩恵を受ける可能性の高い日本企業から構成される「Mirae Asset Japan Defense TechIndex(配当込み)」への連動を目指すETF
防衛テック-日本株式 ETF
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(出所)各種情報よりGlobal X Japan作成
日本の防衛予算推移
(注)政府の年次防衛関連支出の当初予算を表示。期間は2010会計年度から2026会計年度(2026は概算要求額)。
(出所)防衛省、StatistaよりGlobal X Japan作成
高市政権の成長戦略17テーマ
(出所)内閣府よりGlobal X Japan作成
日本の防衛テクノロジーが持つ独自の強み
(出所)各種情報よりGlobal X Japan作成
Mirae Asset Japan Defense Tech Indexの銘柄選定プロセス*
*非人道兵器への関与が確認された企業には投資を行いません。
(注)上記は、指数の銘柄選定プロセスについて単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。詳細は目論見書をご確認ください。2026年1月31日時点。(出所)Mirae Asset Global IndexよりGlobal
X Japan作成
対象指数の構成全銘柄
※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。(注)業種は東証33業種。現時点の組み入れ銘柄はすべて「防衛関連の主要企業」区分。2026年1月30日時点。比率は四捨五入等により100にならないことがあります。(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成
対象指数のパフォーマンス推移
※過去のパフォーマンスを⽰しており、将来の成果を保証するものではありません。
(注)Mirae Asset Japan Defense Tech Indexの算出開始日は2026年1月20日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は当指数バックテスト開始日の2019年5月31日から2026年1月30日の日次、起点を100として指数化(配当込み)。(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成
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